SQUEEZE OUT 110
敵対的少数株主・株式買取業者対策の総合案内
当サイトが掲載しています敵対的少数株主及び株式買取業者への対応に関する解説記事、事例並びに動画解説を、会社側の御立場から場面別にお探しいただけるように1つにまとめた案内です。
少数株主との紛争の全体像と初動対応
- ▶ 敵対的少数株主・株式買取業者トラブル総合
- ▶ 敵対的少数株主とは何か｜会社に生じる問題と対応敵対的少数株主とはどのような株主を指すのか、会社にどのような問題が生じるのかを、会社側の立場から整理いたします。
- ▶ 少数株主との紛争で会社がしてはいけない初動対応少数株主との紛争の初期の段階において会社が避けるべき対応について、記録、発言、窓口、期限の管理の観点から、発行会社の立場から弁護士が整理いたします。
- ▶ 少数株主との紛争で会社が弁護士に相談すべきタイミング少数株主との間に問題を抱える会社が弁護士に相談すべき時期について、段階ごとに何ができるかを整理し、早期の相談が有効な理由を、発行会社の立場から弁護士が解説いたします。
- ▶ 少数株主がいる会社はどうすればよいか？！
- ▶ 少数株主対策として有効な方法は？少数株主の権利から対策方法まで解説
- ▶ 少数株主対策に有効な方法とは？少数株主対策の考え方から予防策まで解説
- ▶ 会社支配権紛争！
- ▶ 少数株主が配当を増やせと要求してきた場合少数株主から剰余金の配当の増額を求められた会社について、配当の決定の権限、会社側の確認事項、要求の背景にある問題の見極め方を、発行会社の立場から弁護士が整理いたします。
- ▶ 少数株主が取締役への就任を要求してきた場合少数株主から取締役への就任を求められた会社について、取締役の選任の権限、応じる義務の有無、要求の背景と今後の展開を、発行会社の立場から弁護士が端的に整理いたします。
株式買取業者への対応
- ▶ 株式買取業者から通知が来た会社へ
- ▶ 少数株主が株式買取業者に売ると言っている会社へ
- ▶ 株式買取業者から通知が届いた会社が最初に確認すべきこと株式買取業者から書面を受け取った会社が、回答をする前に社内で確認すべき事項とその順序について、株主名簿及び定款との照合、請求の性質の特定、期限の管理の観点から、発行会社の立場から弁護士が整理いたします。
- ▶ 会社側から見た株式買取業者と少数株主本人の違い株式買取業者が株主となった場合と、親族株主又は元役員株主が株主である場合とで、会社側の対応がどのように異なるかを、権利の内容と実務上の相違の観点から、発行会社の立場から弁護士が整理いたします。
- ▶ 株式買取業者の業務は違法なのか｜会社側が知るべき考え方非上場株式の買取りを業として行う事業者の業務が違法であるかどうかについて、一律の断定を避けつつ、会社側がどのような前提で対応を組み立てるべきかを、発行会社の立場から弁護士が整理いたします。
- ▶ 株式買取業者への株式譲渡を会社は止められるか少数株主が株式買取業者へ株式を譲渡しようとしている場合に、発行会社が譲渡を止めることができるのかについて、譲渡制限の定めの効力と承認の手続の構造から、会社側の立場で弁護士が解説いたします。
- ▶ 少数株主が株式買取業者に株式を売ると言っている場合少数株主から株式を株式買取業者へ売却すると告げられた発行会社が、株式が第三者へ移転する前の段階で検討し得る会社法上の選択肢と、確認すべき事項を、会社側の立場から弁護士が整理いたします。
- ▶ 知らない会社から株主になったと連絡が来た場合の対応面識のない会社又は個人から、自社の株主になったという連絡が届いた場合に、発行会社として最初に確認すべき事項を、会社側の立場から平易に整理いたします。
- ▶ 非上場株式の株式買取業者とはどういう会社か？問題点を解説
- ▶ 非上場株式の株式買取業者とは？株式の買取や売却方法の一つである株式買取業者の実態や対応方法
- ▶ 非上場株式の株式買取業者から会社に通知が届いたらどうする？返事の前に確認すべきこと
- ▶ 株式買取業者に誹謗中傷されました！
少数株主からの株式買取請求と任意の買取り
- ▶ 少数株主から株式を買い取れと言われた会社へ
- ▶ 少数株主から高額な買取価格を要求された会社へ
- ▶ 少数株式の任意買取・買戻し
- ▶ 株主から株式の買取りを求められ、提示された価格が高すぎてお困りではありませんか
- ▶ 会社には少数株主の株式を買い取る義務があるのか少数株主から株式の買取りを求められた場合に、発行会社に法律上の株式買取義務があるのかを、会社側の立場から端的に整理いたします。
- ▶ 少数株主から株式を買い取ってほしいと言われた会社の対応少数株主から株式の買取りを求められた発行会社が、株式買取義務の有無をどのように判断し、任意に取得する場合にどのような方法を検討し得るかを、会社側の立場から弁護士が整理いたします。
- ▶ 会社が少数株主の株式を任意に買い取る方法会社が少数株主の株式を合意によって取得する方法について、会社が取得する場合と支配株主が取得する場合の違い、必要となる手続、価格の考え方、進め方の順序を、発行会社の立場から弁護士が体系的に整理いたします。
- ▶ 自己株式取得で少数株式を集約する場合の会社法上の手続会社が少数株主から自己株式として株式を取得する場合の会社法上の手続について、株主総会の決議、特定の株主から取得する場合の追加の手続、売主として加わることの請求への対応を、発行会社の立場から弁護士が整理いたします。
- ▶ 支配株主が少数株主から株式を買い取る場合の注意点支配株主が少数株主から株式を買い取る場合について、会社が取得する場合との違い、資金の出所、利益相反、将来の相続への影響を、発行会社及び支配株主の立場から弁護士が整理いたします。
- ▶ 少数株主との株式買取交渉がまとまらない場合の選択肢少数株主との株式の買取りの協議が調わない場合について、会社側に残された選択肢、選択の順序、それぞれの要件と留意点を、発行会社の立場から弁護士が整理いたします。
- ▶ 自己株式取得における売主追加請求権とは？取得の制限や手続きもわかりやすく解説
- ▶ 株式買取請求権と財源規制！
- ▶ 株主から株式買取請求をされた！買取価格の大幅減額方法！
- ▶ 非上場株式の買取価格を大幅減額する方法とは！
- ▶ 医療法人の出資持分払戻請求権を行使された場合の対策
非上場株式の評価・株価算定
- ▶ 非上場株式の株価算定・株価紛争
- ▶ 非上場株式の適正価格は誰が決めるのか非上場株式の適正価格が誰によってどのように決まるのかを、発行会社及び支配株主の立場から体系的に整理いたします。
- ▶ 会社提示の株価と株主提示の株価が違う場合の考え方会社が提示した株価と株主が提示した株価とが大きく異なる場合について、その原因となる前提条件の違いを整理し、会社側が自らの提示額をどのように組み立て、どのように説明するかを弁護士が解説いたします。
- ▶ 相続税評価額と非上場株式の売買価格はなぜ違うのか株主が相続税評価額を根拠として買取価格を主張してきた場合に、税務上の評価と当事者間の売買価格とがなぜ異なるのかを、会社側の立場から整理し、説明の組立て方を弁護士が解説いたします。
- ▶ 少数株式は何パーセントディスカウントされるのか少数株式の評価において減価が行われるかどうかについて、支配権の有無に着目する考え方と流動性に着目する考え方を区別し、会社側の立場から慎重に整理いたします。
- ▶ 収益還元法による非上場株式評価収益還元法による非上場株式の評価について、計算の構造、前提条件の置き方、会社側が説明を求められる論点を整理いたします。
- ▶ 時価純資産法による非上場株式評価時価純資産法による非上場株式の評価について、資産及び負債の時価への置換え、含み損益の取扱い、簿外債務の把握という論点を、会社側の立場から整理いたします。
- ▶ 配当還元法による少数株式評価の考え方配当還元法による少数株式の評価について、税務上の配当還元方式と、株式売買価格の算定における実質的配当還元法とを明確に区別したうえで、会社側の立場から論点を弁護士が解説いたします。
- ▶ ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法で非上場株式を評価する場合ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法による非上場株式の評価について、事業計画の合理性、割引率の設定、中小企業における適用の限界という論点を、会社側の立場から弁護士が整理いたします。
- ▶ スクイーズアウトでの買取価格を決める株価算定方法とは？手法や全体の流れを解説
株式売買価格決定の申立てへの対応
- ▶ 株式売買価格決定申立の会社側対応
- ▶ 株式売買価格決定申立を受けた会社の対応少数株主から株式売買価格決定の申立てをされた会社について、手続の全体像、会社側が示すべき事項、鑑定との関係、社内で整理すべき資料を、発行会社の立場から弁護士が体系的に整理いたします。
- ▶ 株式売買価格決定申立で会社側が示すべき事項株式売買価格決定の申立てにおいて会社側が主張すべき事項と、これを裏付ける資料の整理の方法について、評価の前提の設定、会社の実態の説明の観点から、発行会社の立場から弁護士が整理いたします。
- ▶ 株式売買価格決定申立で鑑定が始まる前に会社がすべきこと株式売買価格決定の手続において鑑定が行われる場合に、会社側が鑑定の開始前に整えておくべき資料と主張について、発行会社の立場から弁護士が整理いたします。
- ▶ 株式売買価格決定申立の弁護士費用・鑑定費用の考え方株式売買価格決定の手続において会社側に生じる費用の種類と考え方について、弁護士費用、鑑定費用、社内で生じる負担の観点から、発行会社の立場から弁護士が整理いたします。
株式譲渡承認請求への対応
- ▶ 株式譲渡承認請求を受けた会社へ
- ▶ 株式譲渡承認請求を受けた会社の対応株式譲渡承認請求を受けた発行会社の対応について、受領直後の確認、承認機関の決議、承認しない場合の買取り、指定買取人の選定、価格の協議までを、会社側の立場から体系的に弁護士が解説いたします。
- ▶ 株式譲渡を不承認にした場合、会社はどうなるか株式譲渡承認請求を不承認とした場合に、発行会社が負う買取りの負担、指定買取人の指定、供託、価格の協議という流れを、会社側の立場から整理して弁護士が解説いたします。
- ▶ 指定買取人の選定と手続（会社側）株式譲渡を不承認とする会社が指定買取人を選定する場合について、誰を指定するかの判断、必要となる手続、供託との関係を、会社側の立場から弁護士が整理いたします。
- ▶ 譲渡制限株式の買取りで必要となる供託とは譲渡制限株式の買取りにおいて求められる供託について、その意味、会社側の実務上の準備、期限との関係を、発行会社及び指定買取人の立場から弁護士が整理いたします。
- ▶ 株式譲渡承認請求の期限を過ぎるとどうなるか株式譲渡承認請求に対して発行会社が期限までに対応しなかった場合に生じる効果について、承認をしたものとみなされるという帰結を中心に、会社側の立場から端的に整理いたします。
- ▶ 非上場会社における株式譲渡制限制度の実務的解説
会計帳簿の閲覧謄写請求への対応
- ▶ 株主から会計帳簿の閲覧謄写請求を受けてお困りではありませんか
- ▶ 会計帳簿閲覧謄写請求の対象となる資料はどこまでか会計帳簿閲覧謄写請求の対象となる資料の範囲について、資料の類型ごとに整理いたします。
- ▶ 株主に税務申告書や月次試算表を見せる必要があるか株主から税務申告書や月次試算表の開示を求められた発行会社が、これに応じる必要があるかについて、会計帳簿閲覧謄写請求の対象の範囲という観点から、会社側の立場で弁護士が端的に整理いたします。
- ▶ 会計帳簿閲覧謄写請求への回答期限はあるか会計帳簿閲覧謄写請求を受けた会社に回答の期限があるのかについて、法定の期間と実務上の対応とを区別して整理いたします。
- ▶ 競業関係にある株主から会計帳簿閲覧謄写請求を受けた場合競業関係にある株主から会計帳簿閲覧謄写請求を受けた発行会社が、これを拒むことができるかについて、競業関係の認定という一点に絞って、会社側の立場から弁護士が整理いたします。
- ▶ 会計帳簿の閲覧謄写を請求されたときの会社の初動株主から会計帳簿の閲覧謄写を請求された会社の側に向けて、100分の3の要件の計算、請求の理由の記載の程度、対象となる資料の範囲、他の閲覧の制度との違い、初動で行うべき事項を整理して解説いたします。
- ▶ 会計帳簿の閲覧謄写の請求が拒絶事由に当たるかどうかの判断会社法第433条第2項各号の拒絶事由について、号ごとに要件を整理し、会社の側が主張立証すべき事実、実質的な競争関係の判断、権利の確保又は行使に関する調査以外の目的の判断、拒絶の判断を誤った場合の帰結を解説いたします。
- ▶ 会計帳簿の閲覧謄写の仮処分を申し立てられた場合の会社の対応会計帳簿の閲覧謄写を求める仮処分について、仮の地位を定める仮処分の性質、審尋の期日における会社の主張、被保全権利と保全の必要性の争い方、担保、決定が出た場合の対応と本案訴訟との関係を整理いたします。
- ▶ 少数株主から会社資料を大量に要求された場合の整理方法少数株主から多数の資料の開示を求められた会社について、請求権ごとの根拠と対象の切り分け、対応の順序、期限の管理の方法を、発行会社の立場から弁護士が整理いたします。
- ▶ 取締役会の議事録の閲覧謄写を請求されたときの会社の判断取締役会の議事録の閲覧謄写を株主から請求された会社の側に向けて、株主総会の議事録との制度の違い、裁判所の許可を要する場合、著しい損害を及ぼすおそれという判断の枠組み、開示の範囲の整理の仕方を解説いたします。
少数株主の排除（スクイーズアウト）
- ▶ 少数株主排除・スクイーズアウト
- ▶ 少数株主排除スクイーズアウトなら弁護士法人M&A総合法律事務所
- ▶ 敵対的少数株主対策なら弁護士法人M&A総合法律事務所
- ▶ 全部取得条項付種類株式によるスクイーズアウト全部取得条項付種類株式による少数株主の排除について、手続の構造、定款の変更を要する点、他の手法との比較、現在の実務における位置付けを、発行会社の立場から弁護士が整理いたします。
- ▶ スクイーズアウトで少数株主から訴えられるリスク少数株主の排除の手続が後日争われる場合に会社側が問われる事項と、これに備えて手続の各段階で整えておくべき記録について、発行会社の立場から弁護士が整理いたします。
- ▶ スクイーズアウトとは？手法・メリットデメリット・手続きの流れを経営者向けにわかりやすく解説
- ▶ 特別支配株主とは？株式等売渡請求制度や少数株主からの買い取りが必要な理由を解説
- ▶ キャッシュアウトとは？メリットやデメリット、手法と対抗手段を解説
- ▶ 少数株主(敵対的少数株主)にお困りではありませんか？少数株主の排除・凍結方法！
- ▶ スクイーズアウトで敵対的少数株主を排除し円滑な経営権を取り戻しましょう！
- ▶ スクイーズアウトとは？実施する方法や流れを解説！
- ▶ 株式併合によるスクイーズアウトとは？使用場面やメリット・デメリットなど解説します！
- ▶ スクイーズアウト現金対価株式交換の手続きの流れ！
- ▶ スクイーズアウトの方法(株式併合と現金対価株式交換)！
- ▶ 特別支配株主の株式等売渡請求権(スクイーズアウト)の内容とメリット・デメリット
- ▶ 特別支配株主の株式等売渡請求権の流れ！
- ▶ 相続人等に対する相続株式売渡請求(スクイーズアウト)手続きについて！
- ▶ 相続人に対する株式売渡請求権(スクイーズアウト)の内容とメリット・デメリット！
- ▶ 相続人に対する株式売渡請求権(スクイーズアウト)の流れ！
株主総会及び取締役会をめぐる対応
- ▶ 株主から株主総会の招集を請求されてお困りではありませんか
- ▶ 社長が倒れ、株主総会も取締役会も開けずにお困りではありませんか
- ▶ 株主総会議事録を偽造したと株主に主張されてお困りではありませんか
- ▶ 少数株主から株主総会の招集を請求されたときの会社の対応手順少数株主から株主総会の招集を請求された会社の側に向けて、8週間の意味、招集の決定と通知の手続、議題の範囲、裁判所の許可を得た株主による招集に至る経路を整理し、会社が主導権を保ちながら対応するための手順を解説いたします。
- ▶ 株主総会の招集の請求が要件を満たしていない場合の会社の対応株主総会の招集の請求に不備があると考える会社の側に向けて、持株の要件、目的である事項及び理由の記載、株主としての資格、議題の適法性という4つの検討の視点を整理し、回答書の組立てと、裁判所の許可の手続で会社が述べ得ることを解説いたします。
- ▶ 裁判所の許可を得て招集された株主総会への会社の備え少数株主が裁判所の許可を得て招集した株主総会について、会社の側の備えを整理いたします。
- ▶ 株主総会の議事録の記載を争われたときの会社の側の反論の組立て株主総会の議事録の記載を争われた会社の側に向けて、議事録の法的な位置付け、決議の不存在の確認の訴えと取消しの訴えの違い、会社が示すべき周辺の資料、書面決議のみなし規定の活用と限界を整理いたします。
- ▶ 株主総会の定足数を満たすことができない場合の対応株主総会の定足数を満たすことができない会社に向けて、普通決議と特別決議の定足数の違い、定款による軽減の可否、所在不明株主に関する制度、相続による準共有への対応、決議の省略の活用を、順を追って整理いたします。
- ▶ 取締役の欠員により取締役会を開くことができない場合の対応取締役の欠員により取締役会を開くことができない会社に向けて、権利義務を有する役員の制度、定足数の計算、一時役員の職務を行うべき者の選任の申立て、株主総会による選任という解決の道筋を、順を追って整理いたします。
- ▶ 一時取締役及び職務代行者の選任の申立て一時役員の職務を行うべき者の選任（会社法第346条第2項）と、仮処分による職務代行者の選任（会社法第352条）との違いを整理し、申立ての要件、選任された者の権限の範囲、常務に属しない行為の許可、報酬、状態の解消の方法を解説いたします。
- ▶ 少数株主から株主提案を受けた会社は拒否できるか少数株主から株主提案を受けた会社が、提案を拒否できる場合と拒否できない場合について、株主提案権の要件、拒絶が問題となる類型、会社側の実務上の手順を、発行会社の立場から弁護士が整理いたします。
- ▶ 株主総会決議取消訴訟を避けるための会社側の注意点株主総会の決議の効力を少数株主から争われないために、会社側が招集手続、決議の方法、議事録の作成について注意すべき事項を、発行会社の立場から弁護士が整理いたします。
取締役の解任・責任追及・株主代表訴訟
- ▶ 株主から取締役解任の訴えを提起されてお困りではありませんか
- ▶ 株主代表訴訟を提起されてお困りではありませんか
- ▶ 株主から取締役の責任を追及されてお困りではありませんか
- ▶ 少数株主から取締役の解任を請求されたときに会社が最初に確認すること少数株主から取締役の解任を請求された会社の側に向けて、最初に確認すべき事項を整理いたします。
- ▶ 取締役の解任の訴えにおける正当な理由を会社の側からどのように主張するか取締役の解任について、会社法第339条第2項の正当な理由と、会社法第854条第1項の不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実との違いを整理し、会社の側がどのような事実を積み上げて主張することになるかを、立証の観点から解説いたします。
- ▶ 解任の請求を受けた取締役の職務の執行を止めるべきかどうかの判断解任を請求された取締役の職務の執行を止めるべきかについて、会社の側の判断の枠組みを整理いたします。
- ▶ 取締役の責任を追及されたときに会社と取締役が最初に確認すること少数株主から取締役の責任を追及された会社と取締役に向けて、任務を怠ったことによる責任、第三者に対する責任、利益が相反する取引に関する推定、責任の免除の要件、会社と取締役の立場の違いを整理し、初動で確認すべき事項を解説いたします。
- ▶ 経営判断の原則を会社の側からどのように主張するか経営判断の原則について、裁判実務において用いられている判断の枠組みを整理し、事実の認識に不注意な誤りがなかったか、意思決定の過程及び内容が著しく不合理でなかったかという2つの観点から、会社の側が示すべき資料と主張の組立てを解説いたします。
- ▶ 提訴の請求を受け取った会社が60日以内に行うこと責任追及等の訴えの提起を請求された会社に向けて、60日の起算点、監査役が会社を代表すること、社内調査の設計、訴えを提起する場合と提起しない場合の分岐、回復することができない損害が生ずるおそれがある場合の例外を整理いたします。
- ▶ 不提訴理由通知書の作成の要点責任追及等の訴えを提起しないと判断した会社が作成する不提訴の理由の通知について、法令上の記載事項、調査の内容の書き方、判断とその理由の示し方、作成に当たっての留意点を、その後の訴訟における位置付けを踏まえて整理いたします。
- ▶ 会社と取締役の利害が対立する株主代表訴訟での注意点株主代表訴訟において会社と被告取締役の利害が対立する場合について、会社が採り得る立場、弁護士の受任体制、社内で整理すべき事項を、発行会社の立場から弁護士が整理いたします。
- ▶ 少数株主から違法行為差止請求を受けた場合少数株主から取締役の行為の差止めを求められた会社について、請求の法的な意味、仮処分が申し立てられた場合の進行、会社側が確認すべき事項を、発行会社の立場から弁護士が整理いたします。
- ▶ 株主代表訴訟とは？事例や制度の概要・流れ、対策まで徹底解説
- ▶ 株主の権利行使に関する利益供与の禁止とは？要件や責任、具体例を解説
相続・離婚・元役員等による株主の発生への対応
- ▶ 少数株主に相続が発生し、面識のない相続人が株主として現れてお困りではありませんか
- ▶ 社長の死亡により後妻や親族に自社株式が渡ってお困りではありませんか
- ▶ 社長の離婚により元配偶者に自社株式が渡ってお困りではありませんか
- ▶ 相続で少数株主が増えた会社がすべきこと株主の相続によって少数株主が増えた会社について、株主名簿の整備、共有株式の権利行使者、遺産分割の帰趨といった確認事項と対応の順序を、発行会社の立場から弁護士が整理いたします。
- ▶ 親族株主との株式トラブルを会社側から整理する方法親族が少数株主となっている同族会社における株式をめぐる対立について、感情の問題と会社法上の問題を分離して整理する方法、会社側の選択肢、進め方の順序を、発行会社の立場から弁護士が体系的に整理いたします。
- ▶ 経営者の離婚で自社株式が財産分与の対象となる場合に会社が備えること経営者の離婚により自社株式が財産分与の対象となる場合について、会社の側の備えを整理いたします。
- ▶ 配偶者であった方が株主となった後の会社の対応離婚により配偶者であった方が株主となった会社の側に向けて、株主名簿の整理、招集の通知の取扱い、情報の開示の範囲、少数株主権への備え、任意の買取交渉と自己株式の取得による集約の方法を整理いたします。
- ▶ 離婚を見据えた自社株式の分散の防止策経営者の離婚に伴う自社株式の分散を防ぐため、会社が平時に検討し得る方策を整理いたします。
- ▶ 会社法174条の相続クーデターとは？仕組み・要件・防止策を実務目線で解説
- ▶ 元役員・元従業員株主との紛争
- ▶ 元役員が株式を持ったまま退任した場合の会社側対応取締役等が退任した後も株式を保有し続けている場合について、役員の地位と株主の地位の区別、会社側が採り得る対応、退任時に整えておくべき事項を、発行会社の立場から弁護士が整理いたします。
- ▶ 元従業員が株主のまま退職した場合、会社は株式を回収できるか従業員が株式を保有したまま退職した場合に会社が株式を取得できるかについて、個人で保有する場合と従業員持株会による場合の違いを含め、発行会社の立場から弁護士が整理いたします。
- ▶ 退任した取締役から会計帳簿閲覧謄写請求を受けた場合退任した取締役が株主として会計帳簿閲覧謄写請求を行った場合について、元取締役という属性に固有の論点、会社側の確認事項、対応の順序を、発行会社の立場から弁護士が整理いたします。
株主名簿の整備と株式の分散への備え
- ▶ 株主名簿が古い会社がまず確認すべきこと株主名簿が長年更新されていない会社について、確認すべき資料の順序、株主名簿の整備の進め方、放置した場合に生じる支障を、発行会社の立場から弁護士が整理いたします。
- ▶ 株券発行会社で株券が見つからない場合の株主整理定款に株券を発行する旨の定めがある会社で株券が見つからない場合について、株券制度と譲渡の効力、確認すべき事項、株主の整理を進めるための対応を、発行会社の立場から弁護士が整理いたします。
- ▶ 株券発行会社と株券不発行会社の違いとは？メリット・デメリットと少数株主対策への影響を解説
- ▶ 所在不明株主の株式集約方法！
- ▶ 株主権帰属の問題とは？争いに発展するケース、対処方法を解説
- ▶ 名義株主とは？M&Aで起こりやすい問題や解決方法、未然に防ぐポイントを解説
- ▶ 株式分散の問題点と分散株式の集約方法！
- ▶ 株式の分散リスク！
- ▶ M&A・事業承継で起こる株式分散とは？原因や解消の進め方、事前にできる備えを解説
- ▶ 株主間契約の危険性(少数株主に会社を奪われてしまう)
Ｍ＆Ａ・事業承継に向けた株主構成の整理
- ▶ Ｍ＆Ａ・事業承継前の株主構成クリーンアップ
- ▶ Ｍ＆Ａ前に少数株主を整理する必要がある理由Ｍ＆Ａを視野に入れる会社が事前に少数株主を整理しておくべき理由について、買主が全部の株式を求める背景、整理に要する時間、整理の方法と順序を、発行会社の立場から弁護士が体系的に整理いたします。
- ▶ Ｍ＆Ａで少数株主が残っていると何が問題になるかＭ＆Ａにおいて少数株主が残っていることにより生じる取引上の支障について、表明すべき事項、価格の調整、クロージングの条件、補償の観点から、発行会社及び売主の立場から弁護士が整理いたします。
- ▶ 少数株主問題を放置するとＭ＆Ａにどう影響するか少数株主の問題を放置した場合にＭ＆Ａのデューデリジェンスにおいて問題化する具体的な場面と、時間の経過に伴う影響の拡大について、発行会社の立場から弁護士が整理いたします。
- ▶ 同族・親族内におけるM&Aについて 株式譲渡の進め方と税務上のメリット・デメリットについて解説
