• 少数株主から高額な買取価格を要求された会社へ
• 非上場株式の株価算定・株価紛争
• Ｍ＆Ａ・事業承継前の株主構成クリーンアップ
• 会社としての目的（1名の整理か、株主構成全体の整理か）を定める
• 取得の主体（会社か、支配株主か、受皿か）を先に決める
• 会社の側の株式の価値の考え方を、根拠とともに整理する
• 資金の手当てと支払の方法（一括か分割か）を確認する
• 協議の窓口を一本化する
• 合意の内容を書面により明確に定める
• 将来の再分散を防ぐ手当てを併せて検討する
• 何から手を付けてよいか分からない
• 相手方に直接連絡してよいのか迷っている

1つでも当てはまるなら、ご自身で動かれる前にご相談ください。

会社が自己の株式を取得する場合には、会社法上の手続を経る必要があります。特定の株主から取得する場合には、他の株主にも売却の機会を与えることが原則とされており、その例外として、一定の場合には手続が簡略化されることがあります。どの手続によるかは、取得の相手方及び取得の目的によって異なります。

手続の設計を誤ると、取得そのものの効力が問題となることがあります。また、他の株主から異議が述べられ、当初想定していなかった数の株式を取得することになる場面もあります。手続の選択は、株主構成を確認したうえで行ってください。

取得した自己株式は、保有を続けることも、消却することもできます。将来のＭ＆Ａ又は事業承継の予定を踏まえて判断します。

協議に入る前に、会社としての目的を定めてください。当該株主1名との関係を整理することが目的であるのか、株主構成全体を整理することが目的であるのかによって、示すべき条件と進め方が変わります。

1名に応じた条件は、他の株主にも知られることがあります。株主構成全体の整理を予定している場合には、最初の1件の条件が後続の協議の基準として扱われることを想定してください。

合意に至った場合には、書面により明確に定めます。対価の額と支払の方法のほか、株券の交付、株主名簿の記載の変更、将来にわたる清算の条項を漏らさず定める必要があります。

本ページでは、制度の概要と会社が採り得る選択肢を記載しています。どの資料をどの順序で示すか、どの時点で何を通知するかといった個別の進め方は、事案ごとに異なりますので記載していません。ご相談の場で具体的に検討します。