スクイーズアウトの方法(株式併合と現金対価株式交換)！

スクイーズアウト株式併合と現金対価株式交換の対比

	現金対価株式交換	株式併合
株主から見て M&Aか株主排除か？	M&A	株主排除
ストラクチャー	交換対価を現金で設定し、効力発生日に現金を支払い、株式を取得する	株式併合に伴い、併合割合を調整し、少数株主に端株を生じさせ、裁判所に対する株式買取許可申請に基づき端株を買い取る
株式取得者	買収会社	対象会社
議決要件	株主総会の特別決議（3分の2）	株主総会の特別決議（3分の2）
事前開示書類の備置	株主総会の2週間前から	株主総会の2週間前から
事後開示書類の備置	効力発生日の6ヶ月後まで	効力発生日の6ヶ月後まで
株主通知	効力発生日の20日前まで	効力発生日の20日前まで
反対株主株式買取請求権	効力発生日の20日前から前日まで。株主総会までに反対通知を行い、株主総会でも反対票を投じることが必要。	効力発生日の20日前から前日まで。株主総会までに反対通知を行い、株主総会でも反対票を投じることが必要。
価格決定申立	効力発生日から30日以降60日以内	効力発生日から30日以降60日以内
債権者保護手続き	不要	不要
差止請求	可能	可能
株券提出手続（株券発行時）	通知必要	通知必要
買収会社の課税	ー	ー
対象会社の課税	非適格株式交換になる	ー
一般少数株主（賛成株主） の課税	譲渡益課税（買収会社への譲渡である）	譲渡益課税（対象会社への譲渡であるがみなし配当課税の適用除外）
敵対的少数株主（反対株主） の課税	みなし配当課税（対象会社への譲渡である） ※法人は受取配当等の益金不算入？	譲渡益課税（対象会社への譲渡であるがみなし配当課税の適用除外）

※課税関係は未確認ですので税理士先生にご確認ください。

⇒少数株主の排除(スクイーズアウト)の方法を見る！

このページの位置付けと、関連するページ

本記事は、いずれの手法を選ぶかを判断する場面を扱う総論です。個別の場面については、次のページで詳しく整理しています。

• 株式の併合によるスクイーズアウトの手続　株式の併合を選んだ後の工程
• 現金を対価とする株式交換の手続　現金を対価とする株式交換を選んだ後の工程