• 長年の株主であった方が亡くなり、面識のない相続人から株主であるとの連絡が届いた
• 相続人から株主名簿の書換えを求められたが、応じてよいのか判断がつかない
• 相続人が複数おり、誰を株主として扱えばよいのか分からない
• 相続人から株主総会の招集や会社の資料の開示を求められている
• 相続人が株式買取業者に相談している様子がうかがえる
• 定款に相続人等に対する売渡しの請求の定めがあるかどうかを確認できていない
• 売渡しの請求には1年の期間の制限があると聞いたが、いつから数えるのか分からない
• 相続人が提示してきた買取りの価格が、会社の想定と大きく隔たっている
• 相続人が相続税評価額を根拠に価格を主張してきた
• 売渡しの請求をすると会社の支配関係が崩れるおそれがあると指摘された
• 会社に買取りの資金があるのか、財源の規制が心配である
• 相続を機に、株式が更に分散することを避けたい

1つでも当てはまるなら、ご自身で動かれる前にご相談ください。

定款に定めを置いた株式会社は、相続その他の一般承継により譲渡制限株式を取得した者に対し、当該株式を会社に売り渡すことを請求することができます（会社法第174条）。同族の会社において、面識のない相続人が株主として残ることを避けるための制度です。

相続人との話し合いによって、会社又は後継者が株式を買い取る方法があります。会社が特定の株主から自己株式を取得する場合、他の株主は自己をも売主に加えることを請求できるのが原則ですが（会社法第160条第3項）、公開会社でない株式会社が、相続その他の一般承継により株式を取得した者からこれを取得する場合には、その者が株主総会において当該株式について議決権を行使していないことなどを条件として、この売主追加請求権は認められません（会社法第162条）。

そのほか、株式の併合（会社法第180条）や、後継者への集約を目的とした取得など、事案に応じた方法があります。いずれの方法によるかは、持株比率、定款の定め、分配可能額、相続人の意向によって異なります。

当事務所は、会社・経営者の側の代理人として、相続人との交渉、株主総会の手続、裁判所における株式売買価格の決定の手続への対応をお引き受けしております。必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。