弁護士紹介

代表弁護士

土屋 勝裕（東京弁護士会・登録番号26775）

平成11年に弁護士登録。 当時日本最大の法律事務所であった 長島・大野・常松法律事務所において、 企業法務、M&A、事業再編、裁判実務を中心とする業務に従事してきました。

弁護士登録以来一貫して、 敵対的少数株主対応、株式買取業者対応、株式買取請求権を巡る紛争 を中核に、 M&Aトラブル、事業承継トラブル、相続トラブル、 ならびに株式評価・企業価値評価を巡る紛争において、 実務対応を行ってきました。

現在は、弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所の代表として、 会社側（支配株主側） の立場から、 敵対的少数株主トラブル、株式買取業者との紛争、 株式買取請求権・株式売買価格決定申立を主たる専門分野とし、 自ら案件に関与しながら実務を行っています。

経営・ファイナンス理論の修得

弁護士実務と並行して、 慶應義塾大学大学院経営管理研究科に留学し、 さらに米国ペンシルバニア大学ウォートン校において、

ファイナンス理論、企業価値評価理論、M&A、不動産投資、交渉理論 を専攻しました。

ウォートン校在籍時は、 ドナルド・トランプ大統領の長女であるイヴァンカ・トランプ氏と同級生 として学び、 経営、投資、ファイナンス理論および企業価値評価理論を修得しています。

裁判実務における実績

裁判実務においては、 巨額のノーベル賞関連特許を対象とする 特許価値算定ディスカウント・キャッシュ・フロー法訴訟 を担当しました。

特許価値および企業価値をどのように ディスカウント・キャッシュ・フロー法により評価し、 これを裁判手続の中でどのように主張立証するかという点について 実務対応を行い、 本件は 第一審判断を覆す逆転判決 となっています。

また、 株式買取請求権を巡る事件において、 従前の司法試験通説とは異なる判断枠組みを示した 最高裁判所の逆転判決 に関与し、 その後の裁判実務および学説に影響を与えました。

そのほか、 社会的影響の大きい政治資金規正法違反事件 において主任弁護人として訴訟対応を行うなど、 事実認定、評価、法的構成が正面から争われる裁判を 多数取り扱ってきました。

実務の中心（会社側・支配株主側の少数株主対策）

当事務所の実務において重要なのは、 どの手続を選択するかではありません。

最終的に、会社側としてどの結果を出すか です。

敵対的少数株主や株式買取業者が関与する紛争において、 会社側（支配株主側）が直面する本質的な目的は、 次の三点に集約されます。

第一に、少数株主を会社の株主構成から排除すること。
事業運営や経営判断に対する不当な介入を止め、 株主構成を安定させるという結果を出すことが目的です。

第二に、不必要に高額な価格を支払うことなく、 合理的な水準で株式を買い戻すこと。
相手方の主張に引きずられず、 「高く買わされない」という結果を現実に確保することが目的です。

第三に、会社を守ること。
株主提案、会計帳簿閲覧謄写請求、仮処分申立、株主総会対応などにより、 経営と事業が振り回されない状態を作ることが目的です。

これらは、制度上の選択肢を並べただけでは達成できません。

重要なのは、 どの局面で、何を争点にし、何を切り捨て、 どのラインで相手を止めるか という結果から逆算した判断です。

私は、

• 相手方が何を狙って動いているのか
• どこまで要求を通せる立場にあるのか
• どの主張が裁判所に通り、どこから通らなくなるのか

を見極めたうえで、

「この案件では、ここまでで終わらせる」 という着地点を先に定め、 そこに向けて交渉・対応・訴訟を組み立てます。

交渉代理、各種手続、訴訟対応は、 そのための手段にすぎません。

敵対的少数株主トラブル、株式買取業者対応において、 会社側として「負けない」「高く買わされない」「経営を乱されない」 という結果を出すこと。

それが、私の実務の中心です。