結論から申し上げます。通知が届いたこと自体によって、会社に直ちに金銭の支払義務その他の義務が生じるわけではありません。もっとも、通知の内容によっては、会社法上の手続が始まっており、会社の応答に期限が付いている場合があります。まず書面の法的な性質を確かめてください。

株式買取業者その他の第三者から会社に届く書面は、おおむね次のいずれかです。株式を取得したという通知、株主名簿の名義書換の請求、株式の譲渡の承認の請求、会社に対して株式を買い取るよう求める要求、会計帳簿の閲覧謄写の請求です。これらは法的な意味が異なりますので、同じ「通知」として扱うことはできません。

株式買取業者について、その全部を一律に違法であると申し上げることはできません。具体的な業務の態様によっては、弁護士法その他の法令との関係で法的な問題が生じる場合がある、という整理にとどまります。他方で、法的な問題が指摘される場合であっても、少数株主本人が有する会社法上の権利が当然になくなるわけではありません。会社としては、相手方が誰であるかにかかわらず、請求の内容を法的に検討する必要があります。

会社法には、請求を受けた会社が一定の期間内に対応することを求めている手続があります。期間の起算点及び長さは手続によって異なり、これを徒過すると会社にとって不利な効果が生じる場合があります。本ページでは日数を記載していませんので、期限の有無及びその内容は、書面を持参のうえ早期にご確認ください。

通知を受けた会社が採り得る対応は、1つではありません。次の表は、検討の出発点となる選択肢を示したものです。いずれを選ぶかは、株主構成、資金、Ｍ＆Ａ又は事業承継の予定その他の事情により決まります。

以上はご相談の内容を抽象化し、当事者を特定できないように加工したものです。結果は事案ごとの事実関係及び資料によって異なり、同様の結果を保証するものではありません。また、個別の交渉の順序その他の具体的な進め方は記載していません。