• 少数株主から会計帳簿の閲覧謄写請求の書面が届いた
• 請求の書面に請求の理由がほとんど書かれていない
• 請求をしてきた株主が同業の事業を営んでいる
• 請求の目的が株式の高値での買取りにあるように見える
• 求められている資料の範囲が広すぎる
• 持株比率の要件（100分の3）を満たしているのか確認できていない
• 拒むことができるのか、拒絶の事由の当てはめが分からない
• 拒んだところ、訴訟を提起すると通告された
• 仮処分の申立てをされた
• 取引先との契約書まで開示する必要があるのか分からない
• 請求に応じると、更に別の請求が続くのではないかと心配である
• 顧問税理士に相談したが、会社法の手続は分からないと言われた

1つでも当てはまるなら、ご自身で動かれる前にご相談ください。

会社は、会社法第433条第2項各号のいずれかに該当すると認められる場合を除き、請求を拒むことができません。逆に言えば、各号に該当する事由があるときは、拒むことができます。

会計帳簿の閲覧謄写請求は、それ自体が目的ではなく、株式を高い価格で買い取らせるための準備、株主代表訴訟の準備、あるいは経営への介入の足掛かりとして行われることがあります。請求の背後にある目的を見極めることが、方針を定める出発点となります。

株式買取業者が関与している場合には、その後の展開が定型的であることが多く、先を見越した対応が可能です。会社の側から、株式の集約や、経営への介入を止めさせるための交渉を行うこともあります。

当事務所は、会社・経営者の側の代理人として、回答の書面の作成、閲覧の実施の立会い、訴訟及び仮処分への対応をお引き受けしております。必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。