• 株主から責任追及等の訴えの提起の請求の書面が届いた
• 60日以内に何をすべきなのかが分からない
• 会社として訴えを提起しないと判断したいが、理由の書き方が分からない
• 株主から株主代表訴訟を提起され、訴状が届いた
• 被告とされたのが現在の代表取締役である
• 被告とされたのが既に退任した取締役である
• 請求されている損害の額が、事実に基づいていない
• 訴訟の目的が株式を高く買い取らせることにあるように見える
• 会社がどちらの側に立つのかを決められない
• 監査役がどのように関与するのかが分からない
• 和解によって終わらせたいが、手続が分からない
• 訴訟が長引き、取引先や従業員に知られることを避けたい

1つでも当てはまるなら、ご自身で動かれる前にご相談ください。

提訴請求を受けた会社は、指摘された事実の有無、損害の有無と額、責任の原因の有無について調査を行い、訴えを提起するかどうかを判断します。この判断は、60日の期間内に行う必要があります。

株主代表訴訟は、取締役の責任の追及そのものを目的とする場合のほか、株式を高い価格で買い取らせるための圧力として用いられる場合があります。訴訟の前後に会計帳簿の閲覧謄写請求や株主総会の招集の請求が重なるときは、その傾向が強いといえます。

会社の側では、訴訟への対応と並行して、株式の集約や、経営への介入を止めさせるための交渉を行うことも検討します。訴訟の中だけで解決を図るよりも、全体を見た方針を立てる方が、結果として早期の解決につながることがあります。

当事務所は、会社・経営者の側の代理人として、提訴請求への対応、訴えを提起しない理由の通知の作成、株主代表訴訟の追行、和解の交渉をお引き受けしております。必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。