• 社長が亡くなり、後妻の方が自社株式を承継した
• 後継者ではない親族に自社株式が渡った
• 遺言がなく、遺産分割の見通しが立たない
• 相続人の間で意見が対立し、株主総会を開くことができない
• 後継者の持株比率が過半数に届かない
• 承継した方が会社の経営に関与してくるようになった
• 承継した方が株式買取業者に相談している様子がうかがえる
• 承継した方から高い価格での買取りを求められている
• 承継した方が相続税評価額を根拠に価格を主張している
• 会社に買取りの資金がなく、分配可能額も限られている
• 承継した方が会計帳簿の閲覧謄写請求をしてきた
• このままでは事業の承継が進まない

1つでも当てはまるなら、ご自身で動かれる前にご相談ください。

後継者の持株比率が過半数に届かない場合、取締役の選任や解任といった基本的な事項についても、単独では決議をすることができません。定款の変更や組織再編には、更に高い割合の賛成が必要です。

株式の集約は、金額の交渉であると同時に、感情の整理でもあります。相続の場面では、事業に関与していない相続人にとって、株式は換金することの難しい財産です。会社の側から、どのような形であれば応じやすいかを示していくことが、解決を早めます。

会社に資金の余裕がない場合には、分割による支払、後継者個人による取得、金融機関からの調達など、実行可能な方法を組み合わせます。自己株式の取得には財源の規制が及びますので（会社法第461条第1項）、分配可能額の見込みを早い段階で確認します。

当事務所は、会社・経営者の側の代理人として、相続人との交渉、株主総会の手続、株式の併合その他の集約の手続、価格に関する裁判所の手続への対応をお引き受けしております。必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。