このような状況に
追い込まれていませんか

 

 

なぜ
一般的な弁護士対応では
太刀打ちできないのか

少数株主や株式買取業者が関与する局面では、
会社法上の手続を整えるだけでは、
交渉や裁判の主導権を失い、会社防衛が困難になります。

敵対的株主等は、
会計帳簿閲覧謄写請求や責任追及を段階的に重ね、
会社側の発言や書面を材料に圧力を強めるのが典型です。

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敵対的少数株主・株式買取業者の
行動パターンを熟知しているかが分かれ目です

弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所は、
敵対的少数株主及び株式買取業者の行動パターンを熟知し、数多く対応してきました。
そのため、相手方が次に何を仕掛けてくるかを前提に、
先手先手で対応方針を組み立てることができます。
少数株主排除、安値での株式買戻し、会社防衛を到達点として、
交渉、書面統制、株式売買価格決定申立を含む裁判対応までを、
会社側代理人として一体で実行します。

敵対的株主又は株式買取業者により
少数株式を取得された場合の現実的リスク

少数株主又は株式買取業者が関与すると、問題は静かに収束しないことが多いです。
会社の内部事情を掘り起こし、圧力を継続する行動パターンが前提になります。
「最初の一手」で、その後の交渉・裁判の前提が固定されます。

会計帳簿閲覧謄写請求により、会社の問題点が露呈するリスク

会計帳簿閲覧謄写請求が行われると、会計処理・税務処理・資金の流れが精査対象になります。
その結果、過去の処理の揺れや説明困難な取引が可視化され、交渉・裁判の材料として使用されます。
「問題点が丸裸にされる」こと自体が圧力になります。

公私混同の指摘から、株主代表訴訟へ移行するリスク

資産管理会社取引、役員個人との取引、租税負担軽減取引等は、
利益相反取引、会社財産の流用、善良な管理者の注意義務違反等の形で争点化し得ます。
「公私混同」の指摘は、そのまま株主代表訴訟の導入線になります。

株式買取業者による株主代表訴訟の多発と長期化リスク

株式買取業者は、株主代表訴訟を戦略的に利用する傾向があります。
目的は勝訴だけでなく、会社側に恒常的な負担（資料提出・説明・対応工数）を生じさせる点にあります。
「提起されること」自体が、経営資源の消耗要因になります。

株式買取請求権により、高額での買戻しを迫られるリスク

株式譲渡承認請求を拒否すると、株式買取請求権が行使され得ます。
その結果、想定外の高額で株式を買い戻す局面が発生し、会社資金の社外流出に直結します。
「買戻しが高額化する」ことは、会社防衛の選択肢を狭めます。

株式売買価格決定裁判により、高額な株価が確定するリスク

協議が整わない場合、株式売買価格決定手続が申し立てられます。
裁判所判断により、会社の想定を超える価格で買取価格が確定し得ます。
「価格決定の場」に持ち込まれると、後戻りが難しくなります。

社外大株主の発生により、会社支配構造が変動するリスク

株式を集約されると、社外の大株主が発生し、議決権構造が実質的に変動します。
その結果、総会運営、取締役選任、資本政策が不安定化し得ます。
「経営権が揺れる」こと自体が最大のリスクです。

嫌がらせ型の権利行使が反復されるリスク

照会、請求、通知、提案、訴訟予告等が断続的に反復され、
経営資源と精神的負担が継続的に消耗するケースがあります。
「対応し続けること」自体が、会社側の負け筋になります。

初動対応を誤ると、主導権を失います

これらは、最初の対応で連鎖の強度が決まります。
少数株主排除、安値での株式買戻し、会社防衛を実現するには、
相手の行動パターンを前提に、先手で封じる設計が必要です。

弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所
経験を踏まえた弁護士に相談するメリット

少数株主・敵対的株主・株式買取業者が関与する局面は、
多数の経験があるか（慣れているか）で結論が変わります。
当事務所は、この類型のご相談・ご依頼を多数取り扱い、
少数株主排除、安値での株式買戻し、会社防衛という到達点から逆算して進めます。

株式譲渡承認請求から株式売買価格決定申立まで対応

株式譲渡承認請求、指定買取人、株主総会決議、供託、株式売買価格決定申立は、期限と要件が連動します。
途中で選択肢を失わない段取りを、会社側代理人として一体で確保します。

敵対的株主・株式買取業者の行動を前提に先回り

会計帳簿閲覧謄写請求、職務執行停止の仮処分、一時取締役選任申立、株主代表訴訟等は連鎖し得ます。
不利な記録を残さない進行で、交渉と裁判対応を組み立てます。

資金流出と資金繰りを見据えた実務設計

高額の買戻しと供託は、会社資金の社外流出に直結します。
会社防衛に必要な資金手当と選択肢を残すことを重視します。

窓口一本化により、経営判断に集中できる状態を作る

照会・書面・期限対応を当事務所で集約し、経営に専念できる環境を整えます。