非上場株式の株価の算定に注力
非上場株式の株価の算定と株価の紛争にお悩みの会社・経営者の方へ
自社株の株価は、目的と会社の性質に合う手法を選び、前提を資料で固めて算定します。当事務所は公認会計士等と連携し、交渉や裁判により対応します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
非上場の会社の株式には市場価格がなく、どの評価の手法を選ぶかで算出される金額が大きく変わります。1つでも当てはまる場合は、ご自身で金額を示す前にご相談ください。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
手法の選択は、会社の性質によって決まります。利益が安定した会社と資産の保有が中心の会社とでは、適合する手法が異なります。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01収益還元法
会社が将来生み出す利益を基礎として価値を算出します。
主な前提の置き方が問題となる点基礎とする利益をどの期の数値によるか、還元の率をどのように定めるか、一時的な要因をどう調整するか
02ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法
将来生じる資金の流れを現在の価値に割り引いて算出します。
主な前提の置き方が問題となる点事業計画の合理性、割引の率の算定の根拠、継続する価値の見込み方
03時価純資産法
資産及び負債を時価により評価し、その差額を基礎とします。
主な前提の置き方が問題となる点資産の時価の把握の方法、事業に用いていない資産の扱い、含み損益に対応する税の負担の扱い
04配当還元法
実際に支払われる配当を基礎として算出します。
主な前提の置き方が問題となる点配当の実績の有無、配当の方針、支配に影響しない株式であることとの関係
05類似する会社との比較による方法
事業の内容が類似する上場会社の指標と比較して算出します。
主な前提の置き方が問題となる点比較の対象とする会社の選定、規模及び事業の内容の差の調整
06取引の事例による方法
過去に行われた当該会社の株式の取引を参照します。
主な前提の置き方が問題となる点参照する取引の時期、当事者の関係、取引の事情の特殊性
併用する場合は、重み付けの根拠を説明できる必要があります。「複数の手法の平均を採った」だけでは、説明として十分ではありません。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島・大野・常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る1つに定まるものではありません。会社の規模と収益、業種、取得者が支配権を得るか、取引の目的によって適合する手法が異なります。実務では複数の手法を併用し、事案に即して重みを置くことが少なくありません。手法の選択が主要な争点となります。
協議が整えば、その価格となります。整わない場合は、法令の定める手続に従って価格が定められることがあります。評価の手法には収益還元法、時価純資産法、配当還元法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法などがあり、前提の置き方で金額は大きく変わります。
相続税の申告に用いる評価額は課税のための通達に基づくもので、売買の価格と当然に一致するものではありません。売買では、収益、純資産、持株比率その他の事情を踏まえた検討が別に必要です。そのまま用いると、課税の面でも取引の面でも不利益が生じることがあります。
影響することがあります。会社の意思決定を左右できない少数の株式は、支配権を伴う株式と同じ評価にはならないという考え方が一般に採られています。もっとも、どの程度の差異を認めるかは事案や局面により異なり、当事者間の主要な争点となります。
算定の作業は会計の専門家が担いますが、前提となる事実関係の整理、手法の選択の主張、相手方の算定への反論は、法律上の問題です。争いに発展している場合は、算定と法律上の主張を切り離さずに進める必要があります。当事務所は公認会計士その他の専門家と連携します。
株主名簿、定款、直近3期の決算書類、法人税の確定申告書別表2、株券の発行の有無が分かる資料、株主総会及び取締役会の議事録です。相手方からの書面があれば、原本又は写しと封筒も確認します。すべてそろっていなくても、ご相談をお受けしています。
課税関係は、取得の主体、取得の方法、価格の水準その他の事情により異なり、税理士その他の税務の専門家の確認を要します。当事務所は、税務の専門家と連携して検討します。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。