非上場の会社の株式には市場価格がありません。そのため、価値を算出するには何らかの評価の手法によることになりますが、手法は1つではなく、いずれを選ぶかによって算出される金額が大きく変わります。

手法の選択は、対象となる会社の性質によって決まります。安定して利益を計上している会社と、資産の保有が中心である会社とでは、適合する手法が異なります。また、評価の対象となる株式が支配に影響するものであるか否かによっても、考え方が変わります。

手法を1つに絞るか、複数を併用するかという点も検討を要します。複数を併用する場合には、それぞれの手法に与える重み付けの根拠を説明できる状態にしておく必要があります。「複数の手法の平均を採った」というだけでは、協議においても裁判所の手続においても説明として十分ではありません。

また、いずれの手法によるにしても、基準となる時点をいつに置くかが問題となります。請求を受けた日、協議を開始した日、手続の申立てが行われた日のいずれを基準とするかによって、用いる決算の数値が変わります。基準となる時点は、争いの局面によって考え方が異なり得ますので、会社の側としては、複数の時点を想定して検討しておくことが有効です。

価格について協議が調わない場合、争いが裁判所の手続へ移行することがあります。手続においては、評価の手法及びその前提となる事実関係について、当事者が主張立証を行います。

鑑定が実施されることがありますが、鑑定に委ねれば会社の考え方が反映されるというものではありません。鑑定人は、当事者が提出した資料と整理された前提のもとで評価を行います。したがって、鑑定が始まる前の段階の主張立証が重要になります。

会社法には、請求を受けた会社が一定の期間内に対応することを求めている手続があります。期間の起算点及び長さは手続によって異なり、これを徒過すると会社にとって不利な効果が生じる場合があります。本ページでは日数を記載していませんので、期限の有無及びその内容は、書面を持参のうえ早期にご確認ください。

以上はご相談の内容を抽象化し、当事者を特定できないように加工したものです。結果は事案ごとの事実関係及び資料によって異なり、同様の結果を保証するものではありません。また、個別の交渉の順序その他の具体的な進め方は記載していません。