非上場株式の株価の算定に注力

非上場株式の株価の算定と株価の紛争にお悩みの会社・経営者の方へ

自社株の株価算定にお困りではありませんか

自社株の株価は、目的と会社の性質に合う手法を選び、前提を資料で固めて算定します。当事務所は公認会計士等と連携し、交渉や裁判により対応します。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所

代表弁護士土屋 勝裕

  • 非上場株式
    相談実績300件超
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 少数株主から買取りを求められ、株価が分からない
  • 少数株主から高額な株式買取価格を要求されている
  • 相手方が相続税の評価額を根拠に金額を示してきた
  • 顧問税理士の評価額を基準にしてよいか迷う
  • 株式売買価格決定の申立てを受けた
  • スクイーズアウトや任意の買取りの価格が分からない
  • 不動産の時価や含み損益の税の扱いが争点である
  • 事業計画の合理性を問われている
  • 期限があるのかどうかが分からない
  • 手元に資料が揃っていない

非上場の会社の株式には市場価格がなく、どの評価の手法を選ぶかで算出される金額が大きく変わります。1つでも当てはまる場合は、ご自身で金額を示す前にご相談ください。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

手法の選択は、会社の性質によって決まります。利益が安定した会社と資産の保有が中心の会社とでは、適合する手法が異なります。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01収益還元法

会社が将来生み出す利益を基礎として価値を算出します。

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主な前提の置き方が問題となる点基礎とする利益をどの期の数値によるか、還元の率をどのように定めるか、一時的な要因をどう調整するか

02ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法

将来生じる資金の流れを現在の価値に割り引いて算出します。

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主な前提の置き方が問題となる点事業計画の合理性、割引の率の算定の根拠、継続する価値の見込み方

03時価純資産法

資産及び負債を時価により評価し、その差額を基礎とします。

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主な前提の置き方が問題となる点資産の時価の把握の方法、事業に用いていない資産の扱い、含み損益に対応する税の負担の扱い

04配当還元法

実際に支払われる配当を基礎として算出します。

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主な前提の置き方が問題となる点配当の実績の有無、配当の方針、支配に影響しない株式であることとの関係

05類似する会社との比較による方法

事業の内容が類似する上場会社の指標と比較して算出します。

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主な前提の置き方が問題となる点比較の対象とする会社の選定、規模及び事業の内容の差の調整

06取引の事例による方法

過去に行われた当該会社の株式の取引を参照します。

詳しく見る

主な前提の置き方が問題となる点参照する取引の時期、当事者の関係、取引の事情の特殊性

併用する場合は、重み付けの根拠を説明できる必要があります。「複数の手法の平均を採った」だけでは、説明として十分ではありません。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 根拠なく金額を示すと、協議の主導権を失います
  • 鑑定に委ねれば会社の考えが反映される、とは限りません
  • 全体の価値の頭割りが、少数の株式の価値とは限りません
  • 資料を廃棄又は書き換えると、著しく不利に評価されます
  • 口頭のやり取りは、後の手続で立証が困難です
  • 期限を確かめずにいると、選べる手段が減っていきます

当事務所にご相談いただくと

  • 会社の実態に即した株価の根拠を、資料に基づいて示せたら嬉しいですね。
  • 相手方の算定の弱点を検証して、協議を有利に進められたら嬉しいですね。
  • 法律と会計の論点を、同じ担当者に一貫して任せられたら嬉しいですね。
  • 少数株主との株価の争いに区切りをつけて、経営に専念できたら嬉しいですね。
評価の目的
課税と売買・裁判は別売買と裁判では、その時点の経済的な価値が問題です。相続税の申告に用いた金額をそのまま協議の基準とすることは適当ではありません
基準となる時点
用いる決算が変わる基準の日により、用いる決算の数値が変わります。複数の時点を想定して検討しておくことが有効です
会社法上の期間
手続ごとに異なる一定の期間内の対応を求める手続があります。徒過すると会社にとって不利な効果が生じる場合があります

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01非上場株式相談実績300件超

    M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島・大野・常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03株式価値評価の専門的な知見

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島・大野・常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年(令和6年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

自社株の株価算定のご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談のお申込みお電話又はお問い合わせのページからお申し込みください。特段の準備は不要です。
  2. 事情の確認株主構成、取得又は請求の経緯、交渉の経過を伺います。
  3. 資料の確認株主名簿、定款、直近3期の決算書類、法人税の確定申告書別表2等を確認します。
  4. 株式価値の検討適合する手法を選び、複数の算定方法で試算します。必要に応じて公認会計士、税理士と連携します。
  5. 相手方の算定の検証・交渉相手方の算定の手法、基準時点、数値の出所、少数の株式の扱いを検証し協議します。
  6. 解決協議が調わない場合は、裁判所の手続で主張立証を行います。
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

自社株の株価算定には、どの評価の手法を使えばよいのですか。

1つに定まるものではありません。会社の規模と収益、業種、取得者が支配権を得るか、取引の目的によって適合する手法が異なります。実務では複数の手法を併用し、事案に即して重みを置くことが少なくありません。手法の選択が主要な争点となります。

非上場株式の株価はどのように決まりますか。

協議が整えば、その価格となります。整わない場合は、法令の定める手続に従って価格が定められることがあります。評価の手法には収益還元法、時価純資産法、配当還元法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法などがあり、前提の置き方で金額は大きく変わります。

相続税の申告に用いた評価額を、売買の基準にできますか。

相続税の申告に用いる評価額は課税のための通達に基づくもので、売買の価格と当然に一致するものではありません。売買では、収益、純資産、持株比率その他の事情を踏まえた検討が別に必要です。そのまま用いると、課税の面でも取引の面でも不利益が生じることがあります。

少数の株式であることは、株価に影響しますか。

影響することがあります。会社の意思決定を左右できない少数の株式は、支配権を伴う株式と同じ評価にはならないという考え方が一般に採られています。もっとも、どの程度の差異を認めるかは事案や局面により異なり、当事者間の主要な争点となります。

会計の専門家に株価算定を頼めば足りますか。

算定の作業は会計の専門家が担いますが、前提となる事実関係の整理、手法の選択の主張、相手方の算定への反論は、法律上の問題です。争いに発展している場合は、算定と法律上の主張を切り離さずに進める必要があります。当事務所は公認会計士その他の専門家と連携します。

会社が今すぐ確認すべき資料は何ですか。

株主名簿、定款、直近3期の決算書類、法人税の確定申告書別表2、株券の発行の有無が分かる資料、株主総会及び取締役会の議事録です。相手方からの書面があれば、原本又は写しと封筒も確認します。すべてそろっていなくても、ご相談をお受けしています。

税務上の取扱いも相談できますか。

課税関係は、取得の主体、取得の方法、価格の水準その他の事情により異なり、税理士その他の税務の専門家の確認を要します。当事務所は、税務の専門家と連携して検討します。

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関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

スクイーズアウトのご相談03-6435-8418受付 8:00〜21:00(土日祝含む)フォームLINE