結論から申し上げます。株式譲渡承認請求を受けた会社が最初に行うべきことは、承認するかどうかの検討ではなく、期限の確認です。

会社法は、請求を受けた会社が一定の期間内に応答することを求めており、これを徒過した場合には、会社にとって不利な効果が生じ得ます。期間の起算点及び長さは請求の内容によって異なりますので、本ページでは日数を記載していません。請求書と封筒を持参のうえ、早期にご確認ください。

期限の管理は、社内の決裁の手順とも関係します。取締役会の開催を要する場合、開催の日程が期限に間に合うかどうかを、請求書が届いた日のうちに確認してください。

会社法には、請求を受けた会社が一定の期間内に対応することを求めている手続があります。期間の起算点及び長さは手続によって異なり、これを徒過すると会社にとって不利な効果が生じる場合があります。本ページでは日数を記載していませんので、期限の有無及びその内容は、書面を持参のうえ早期にご確認ください。

会社又は指定買取人が買い取る場合には、法務局に対して一定の額を供託し、その供託を証する書面を株主に交付することが求められる場面があります。この手続を欠くと、買取りの手続が有効に進まないことがあります。

供託の手続は、書類の準備、法務局における手続、株主への交付という順で進みますので、実際には一定の日数を要します。期限との関係で余裕がない場合が多く、不承認の判断を行う前の段階から、供託の準備に着手する必要があります。

株券を発行する旨の定款の定めがある会社では、株券の供託に関する取扱いも問題となります。株券の現物の所在を、早い段階で確認してください。

当事務所の弁護士土屋勝裕は、『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』（株式会社日本法令、令和7年10月刊、令和8年6月増刷）を税理士2名との共著により執筆しています。同書は、敵対的な少数株主が生じる原因、譲渡制限株式の取扱い、少数株主権への対応、株式の価値の評価、課税関係並びに平時及び有事の対策を、会社の側から整理したものです。

当事務所は、本ページに関するご相談を、発行会社、支配株主、代表取締役及び法務の責任者の側からお受けしています。少数株主の側からのご相談は、利益相反の確認のうえ、お受けできない場合があります。