• 直近5期程度の決算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表）
• 法人税の確定申告書及び勘定科目の内訳明細書
• 主要な資産の一覧（不動産、有価証券、保険、車両その他）
• 借入金の一覧及び金銭消費貸借契約書
• 事業計画を作成している場合はその資料と、作成の経緯が分かる資料
• 主要な取引先との契約書及び取引の実績が分かる資料
• 定款、株主名簿、法人税の確定申告書別表2
• 過去に当該会社の株式について行われた取引の資料
• 役員に対する報酬及び貸付金又は借入金の状況が分かる資料
• 相手方が提出した算定の書面及びその根拠の資料
• 非上場株式の株価算定・株価紛争
• 少数株主排除・スクイーズアウト

1つでも当てはまるなら、ご自身で動かれる前にご相談ください。

当事務所が最も重視するのは、鑑定が実施される前の段階の主張立証です。鑑定人は、当事者が提出した資料と、整理された前提のもとで評価を行います。したがって、鑑定が始まってから会社の側の考え方を述べても、既に形作られた枠組みを動かすことは容易ではありません。

会社の側が、鑑定の前の段階で示しておくべき事項は、おおむね次のとおりです。対象となる会社の事業の性質と規模、収益の状況とその変動の要因、保有する資産の内容とその性質、将来の収益の見込みとその前提、当該株式が支配に影響しない少数の株式であることの位置付けです。

「価格が高すぎる」という主張だけでは足りません。なぜその手法が適合しないのか、なぜその前提が実態と異なるのかを、資料に基づいて述べる必要があります。

手続の期日には、会社の担当者が出席することが求められる場面と、代理人のみで足りる場面があります。会社の側の負担を見積もったうえで、体制を組みます。

主張書面及び資料の提出には期限が定められます。社内での資料の収集に日数を要する場合には、あらかじめその旨を伝えて日程を調整します。

手続の途中で、和解による解決が検討されることがあります。和解による場合と決定による場合とで、要する期間、費用、その後の株主構成に与える影響が異なりますので、比較したうえで判断します。

以上はご相談の内容を抽象化し、当事者を特定できないように加工したものです。結果は事案ごとの事実関係及び資料によって異なり、同様の結果を保証するものではありません。また、個別の交渉の順序その他の具体的な進め方は記載していません。