総株主の議決権の100分の3以上の議決権を有する株主は、取締役に対し、株主総会の目的である事項及び招集の理由を示して、株主総会の招集を請求することができます（会社法第297条第1項）。定款により、この割合を下回る割合を定めることもできます。

公開会社においては、6か月前から引き続き議決権を有していることが必要ですが、公開会社でない株式会社においては、この保有の期間の要件はありません（会社法第297条第2項）。同族の会社では、株式を取得した直後の株主からも請求がされ得ることになります。

請求の後、遅滞なく招集の手続が行われない場合、又は請求があった日から8週間以内の日を株主総会の日とする招集の通知が発せられない場合には、請求をした株主は、裁判所の許可を得て、自ら株主総会を招集することができます（会社法第297条第4項）。

請求の後、遅滞なく招集の手続が行われない場合、又は請求があった日から8週間以内の日を株主総会の日とする招集の通知が発せられない場合には、株主は裁判所の許可を得て自ら株主総会を招集することができます（会社法第297条第4項）。

株主が招集する株主総会では、招集の通知の内容も、当日の議事の進行も、株主の側が主導することになります。会社の側にとっては、最も不利な形での開催となります。

したがって、要件を満たす請求である場合には、会社が自ら招集し、日程と議事の進行を組み立てる方が、結果として会社の利益にかないます。要件を満たさない請求である場合には、その理由を書面により明らかにして回答します。