非上場の会社では、創業時の名義の借用、相続の繰り返し、従業員持株会の運営、役員の退任、経営者の離婚といった事情により、株式が少しずつ分散します。分散それ自体は直ちに問題となりませんが、株主の側に会社と利害を異にする事情が生じたとき、株式は請求の根拠に変わります。

会社に届く書面は、多くの場合、次のいずれかの形をとります。株式を買い取れという要求、価格が低すぎるという主張、会計帳簿の閲覧謄写の請求、株式の譲渡の承認の請求、株主総会の招集の請求又は株主提案、取締役の責任の追及です。書面の名称は異なっても、背景には「株式を現金に換えたい」又は「会社の意思決定に影響を与えたい」という2つの目的のいずれかがあることが少なくありません。

会社の側で最初に必要な作業は、相手方の主張への反論ではなく、いま自社がどの段階にいるかを確かめることです。段階を取り違えると、まだ使える手段を自ら手放すことになります。

当事務所は、Ｍ＆Ａ及び事業承継に専門特化した法律事務所です。非上場株式の価値の検討を伴う取引を日常的に取り扱っていますので、少数株主との紛争においても、法律上の主張と株式の価値の検討を切り離さずに進めることができます。

当事務所の弁護士土屋勝裕は、『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』（株式会社日本法令、令和7年10月刊、令和8年6月増刷）を税理士2名との共著により執筆しています。同書は、敵対的な少数株主が生じる原因、譲渡制限株式の取扱い、少数株主権への対応、株式の価値の評価、課税関係並びに平時及び有事の対策を、会社の側から整理したものです。

当事務所は、解決の件数、勝訴の件数、回収の金額、平均の解決期間その他の数値を、本ページに掲げていません。事案ごとに事実関係が異なり、数値によって見通しをお示しすることが適切でないと考えるためです。ご相談の場では、類似する事案の一般的な進み方を具体的にご説明します。

以上はご相談の内容を抽象化し、当事者を特定できないように加工したものです。結果は事案ごとの事実関係及び資料によって異なり、同様の結果を保証するものではありません。また、個別の交渉の順序その他の具体的な進め方は記載していません。