株主総会議事録を偽造したと株主に主張されてお困りではありませんか｜株主総会議事録の偽造の主張への反論

会社法は、株主総会の決議が存在しないことの確認の訴えについて、提訴の期間を定めていません。したがって、決議から長い年月が経過した後に争われることがあります。議事録とその裏付けとなる資料を長期にわたり保管しておくことが、そのまま会社の防御の力となります。

株主の全員が出席し、決議をすることに異議がなかった場合には、招集の手続に瑕疵があっても決議は有効であると解されています。したがって、当時の出席の状況を示す資料が残っているかどうかが重要となります。署名や押印のある議事録、当日の連絡の記録、議場の写真といった資料が手がかりとなります。

その決議を前提として行われた登記、役員の選任、これに基づく業務の執行にまで影響が及ぶことがあります。取引の相手方との関係、金融機関との関係にも波及しかねません。主張を受けた段階で、当時の資料を現状のまま保存し、直ちに検討を始める必要があります。

株主名簿、定款、直近3期の決算書類、法人税の確定申告書別表2、株券の発行の有無が分かる資料、株主総会及び取締役会の議事録です。相手方から書面が届いている場合には、その原本又は写しと封筒も確認の対象となります。すべてがそろっていない状態でも、ご相談をお受けしています。

署名や押印を欠くことのみによって決議が当然に無効となるものではありません。議事録は決議の内容を証する資料の一つであり、決議の効力そのものを左右するものではないと解されています。もっとも、争いが生じた場合の立証は難しくなりますので、当時の招集の通知、出席の記録、議場の状況を示す資料を併せて保存しておくことが重要です。

特段の準備は不要です。お手元に資料がない状態でも、事実関係と事案の経緯を伺えば、たいてい初回のご相談で見通しをお伝えできます。資料は、ご相談の後に順次ご用意いただければ差し支えありません。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。