株主総会の決議の効力を争う制度は、3つに分かれます。第1に決議の取消しの訴え（会社法第831条）、第2に決議の無効の確認の訴え（会社法第830条第2項）、第3に決議の不存在の確認の訴え（会社法第830条第1項）です。

決議の取消しの訴えは、招集の手続又は決議の方法が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不公正なとき、決議の内容が定款に違反するとき、特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって著しく不当な決議がされたときに提起することができ、決議の日から3か月以内に提起する必要があります（会社法第831条第1項）。

これに対し、決議の不存在の確認の訴えは、そもそも決議と評価できる事実が存在しない場合に提起されるものであり、期間の制限は定められていません。株主総会が現実には開催されていないのに議事録のみが作成されている、という主張は、この類型に当たります。

決議の取消しの訴えには、決議の日から3か月という期間の制限があります（会社法第831条第1項）。この期間を経過した後は、取消しを求めることはできません。

また、裁判所は、招集の手続又は決議の方法が法令若しくは定款に違反する場合であっても、その違反する事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは、請求を棄却することができます（会社法第831条第2項）。

会社の側としては、相手方の主張がどの類型に当たるのかを見極めることが、対応の方針を分けます。取消しの訴えとして構成されている場合には、期間の経過も重要な検討の対象となります。