• 株式を交付した当時の資料（申込書、譲渡契約書、議事録、株主名簿の記載）を確認する
• 退任又は退職の際の取扱いに関する合意の有無と、その内容を確認する
• 従業員持株会を通じて保有している場合は、規約における退会の定めを確認する
• 定款における株式の譲渡の制限に関する定めを確認する
• 株券を発行する旨の定款の定めの有無と、株券の所在を確認する
• 当該株式について、相続その他により名義が変わっていないかを確認する
• 在職中の給与、退職金その他の金銭に関する未解決の事項の有無を確認する
• 会計帳簿閲覧謄写請求を受けた会社へ
• 株主代表訴訟・役員の責任の追及を受けた会社へ
• 少数株式の任意買取・買戻し
• 非上場株式の株価算定・株価紛争
• 少数株主排除・スクイーズアウト

1つでも当てはまるなら、ご自身で動かれる前にご相談ください。

退任又は退職した方が株主として行使し得る権利には、会社の情報の開示を求めるものが含まれます。会計帳簿の閲覧謄写の請求、計算書類の閲覧の請求、株主名簿の閲覧謄写の請求、取締役会の議事録の閲覧謄写の請求などです。

これらの請求には、それぞれ要件があり、会社が拒むことができる場合も定められています。一律に応じることも、一律に拒むことも適切ではありません。請求の根拠と対象となる資料の範囲を確定したうえで判断してください。

在職中の事情を知る立場にあった方からの請求では、請求の理由として具体的な事実が挙げられていることがあります。その内容が、後の紛争の方向を示していることもありますので、請求書の記載は慎重に検討してください。

会社法には、請求を受けた会社が一定の期間内に対応することを求めている手続があります。期間の起算点及び長さは手続によって異なり、これを徒過すると会社にとって不利な効果が生じる場合があります。本ページでは日数を記載していませんので、期限の有無及びその内容は、書面を持参のうえ早期にご確認ください。

当事務所の弁護士土屋勝裕は、『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』（株式会社日本法令、令和7年10月刊、令和8年6月増刷）を税理士2名との共著により執筆しています。同書は、敵対的な少数株主が生じる原因、譲渡制限株式の取扱い、少数株主権への対応、株式の価値の評価、課税関係並びに平時及び有事の対策を、会社の側から整理したものです。

当事務所は、本ページに関するご相談を、発行会社、支配株主、代表取締役及び法務の責任者の側からお受けしています。少数株主の側からのご相談は、利益相反の確認のうえ、お受けできない場合があります。

なお、上記の各手段は、いずれも本ページの各節において述べた内容を一覧に整理したものです。合意による取得によるか、会社法上の手続によるかは、株式の帰属の整理の結果及び議決権の割合によって異なります。