結論から申し上げます。少数株主から「株式を買い取ってほしい」と求められたというだけでは、一般に、会社に買取りの義務が当然に生じるわけではありません。非上場の会社の株式には市場がなく、換価が難しいという事情はありますが、その事情が会社に買取りを義務付ける根拠になるものではありません。

もっとも、会社法は、一定の場面において、会社又は他の者が株式を買い取ることを予定する手続を定めています。したがって、届いた書面が単なる要求であるのか、そうした手続に基づく請求であるのかを、まず区別する必要があります。書面の表題ではなく、記載された内容で判断します。

会社法には、請求を受けた会社が一定の期間内に対応することを求めている手続があります。期間の起算点及び長さは手続によって異なり、これを徒過すると会社にとって不利な効果が生じる場合があります。本ページでは日数を記載していませんので、期限の有無及びその内容は、書面を持参のうえ早期にご確認ください。

価格は、当事者の合意により決まる場合と、裁判所が決定する場合があります。任意の取得においては合意により決まりますが、合意に至らず裁判所の手続へ移行することを想定して、会社の側の考え方を早い段階で整理しておく必要があります。

相続税の課税のために用いられる評価額と、売買及び裁判の場面で問題となる株式の価値とは、目的が異なるため一致しないことがあります。相続税の申告に用いた金額をそのまま基準とすることは適当ではありません。

株式の価値の評価の手法及び会社の側の考え方の詳細は、次のページに記載しています。

以上はご相談の内容を抽象化し、当事者を特定できないように加工したものです。結果は事案ごとの事実関係及び資料によって異なり、同様の結果を保証するものではありません。また、個別の交渉の順序その他の具体的な進め方は記載していません。