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本ページは裁判例の解説記事の一覧です。少数株主対策・スクイーズアウトについて、会社・支配株主の側から採り得る手段、手続の流れ及び当事務所の取扱いをまとめた御案内は、次のページにあります。
少数株主対策の裁判例
少数株主対策・スクイーズアウトの裁判例 解説記事一覧
株式併合、株式等売渡請求、株主総会決議、役員の責任をめぐる紛争では、手続の公正さが後日の訴訟で厳しく審査されます。会社・支配株主の側からスクイーズアウトや少数株主対策を設計する際に参考となる裁判例を、判決本文に基づいて解説しています。
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本ページは、解説記事への入口をまとめた一覧です。当事務所の取扱内容、対応の進め方及び費用の考え方は、次の総合窓口のページにまとめています。
少数株主対策・スクイーズアウトの裁判例（株式併合・株主総会決議・役員の責任）の解説記事一覧
- ▶ 判例（少数株主対策）一覧ページ当事務所で掲載している少数株主対策・スクイーズアウトの裁判例の解説記事を新しい順に一覧できます。
- ▶ 定足数を緩和する定款変更を経た株式併合決議の取消し（東京高等裁判所令和5年9月28日判決）50％を保有する代表取締役が定足数を緩和する定款変更をした後、他の株主全員を締め出す株式併合を決議した事案で、決議の方法が著しく不公正であるとして株式併合決議が取り消された事例です。
- ▶ 株式併合による少数株主の締め出しと株主総会決議の効力（札幌高等裁判所令和3年11月26日判決）対立する少数株主を締め出す目的の株式併合決議について、株主平等原則違反による無効も、著しく不当な決議としての取消しも認めず、少数株主の請求を棄却した事例です。
- ▶ 特例有限会社における相続人等に対する株式売渡請求の決議要件と決議の取消し（広島高等裁判所松江支部平成30年3月14日判決）特例有限会社が亡くなった代表者の相続人4名に株式の売渡しを請求する決議をした事案で、売渡請求の相手方の議決権も総株主の議決権に含めて決議要件を判断し、要件を満たさないとして決議を取り消した第一審判決を維持した事例です。
- ▶ 株式併合による株主代表訴訟の原告適格の喪失と元役員の会計処理責任（東京高等裁判所令和7年3月19日判決）上場会社の会計処理をめぐり会社と株主が元役員の責任を追及した事案で、第一審判決後の株式併合により株主の原告適格が失われたとして株主の訴えを却下し、会社の請求も会計処理が違法とはいえないとして全部棄却した控訴審判決の事例です。
- ▶ 株主間の取締役選任合意の効力と相続による承継（東京高等裁判所令和2年1月22日判決）同族会社で先代の株主どうしが交わした取締役選任合意を根拠に、相続人が支配株主側に取締役選任議案への賛成を求めた事案で、合意の効力、相続による承継及び合意の期間の限界を判断した控訴審判決の事例です。
- ▶ 相続人等に対する売渡請求の撤回と不法行為（東京地方裁判所令和6年10月31日判決）会社が相続人等に対する売渡請求の価格決定の申立てを取り下げたことについて、売渡請求は会社の権利でありいつでも撤回できるとして、相続人の損害賠償請求を棄却した事例です。
- ▶ 完全子会社株式の譲渡価格と取締役の善管注意義務（東京地方裁判所令和6年9月12日判決）完全子会社2社の全株式を関係会社へ譲渡した価格について、客観的資料に基づく一応合理的な算定方法で決めた場合は特別の事情がない限り取締役の善管注意義務違反にならないとして、株主代表訴訟の請求を棄却した事例です。
- ▶ 株式併合後の期間経過と反対株主の株式買取請求（東京地方裁判所令和7年3月14日判決）公開買付け後の株式併合で端数株主となった元株主が、株式買取請求の期間を過ぎてから買取代金等を請求した事件で、会社法の手続による場合を除き買取りを求めることはできないとして請求を棄却した事例です。
- ▶ 元代表取締役の海外投資・貸付けの経営判断と任務懈怠責任（東京地方裁判所令和5年9月19日判決）全株式の譲渡で経営者が交代した後、会社が元代表取締役の在任中の海外投資・貸付けの責任を追及した事件で、個人名義での区画購入と回収見込みのない貸付けの2案件について任務懈怠を認めた事例です。
- ▶ 完全子会社の個人情報流出と持株会社の取締役の内部統制の責任（広島高等裁判所岡山支部令和元年10月18日判決）完全子会社の委託先からの顧客情報の流出について株主が持株会社の取締役に株主代表訴訟を起こした場面で、内部統制はひととおり構築・運用されていたとして請求を棄却した事例です。
- ▶ 他社株式の買収に当たっての調査の懈怠と取締役の責任（東京地方裁判所令和4年3月23日判決）債務超過の会社の株式の買収と、その後の貸付けを担当した元取締役について、財務諸表の実態を調べなかった調査の懈怠などを任務懈怠とし、会社への損害賠償を命じた事例です。
- ▶ 株式買取業者からの譲渡承認請求に応答しなかった会社のみなし承認と株主総会決議の取消し（大阪高等裁判所令和7年9月4日判決）株式買取業者から譲渡承認請求を受けた非上場会社が応答せず、名義書換えと招集通知も拒んだ事件で、売買の無効の主張を退け、みなし承認により買取業者を株主と確認し、定時株主総会の決議を取り消した事例です。
- ▶ 株主代表訴訟で問われた株主旅行の費用負担・退職金の上乗せと取締役の責任（那覇地方裁判所平成13年2月27日判決）非上場会社の株主が取締役らを訴えた株主代表訴訟で、会社が負担した株主らの旅行費用と監査役報酬の上限超過額について取締役の責任を認め、従業員への退職金の上乗せ等については責任を否定した事例です。
- ▶ 経営の承継後に前代表取締役が提起した株主総会決議不存在確認の訴えと訴権の濫用（東京地方裁判所平成29年9月11日判決）株式譲渡で後継者に経営を承継した後、前代表取締役らが後継者を選任した株主総会決議の効力を争った事件で、経営支配権の取戻しを目的とする訴えを訴権の濫用として却下した事例です。
- ▶ 株主代表訴訟で問われた不正会計と代表取締役の監視義務・内部統制システム構築義務（東京地方裁判所平成30年3月29日判決）上場会社の不正会計の後、株主が創業者である代表取締役の監視義務違反・内部統制システム構築義務違反・違法配当等の責任を追及した株主代表訴訟で、請求を棄却した事例です。
- ▶ 品質不正品の出荷と国への報告・公表の遅れに関する取締役の責任（大阪地方裁判所令和6年1月26日判決）子会社の品質不正の発覚後に出荷停止を撤回して不適合品を出荷させ、国への報告・公表も遅らせた取締役の責任が株主代表訴訟で問われ、部下の報告への信頼の限界と報告・公表の時期について責任の一部が認められた事例です。
- ▶ 株主代表訴訟で問われた会社による車両の購入と、私的な使用目的の有無（東京地方裁判所平成25年5月29日判決）会社に乗用車を購入させた代表取締役と取締役の責任が株主代表訴訟で問われた事件で、業務上の使用目的があり私的な使用が主たる目的とは認められず、裁量の逸脱もないとして請求を棄却した事例です。
- ▶ 亡代表取締役の相続人に対する株主代表訴訟と、相殺・代物弁済・弁済による相続債務の消滅（東京地方裁判所平成26年9月10日判決）親族の株主が相続人の取締役と代表取締役を訴えた株主代表訴訟で、継続的に作成された会計帳簿の信用性を認め、相殺・代物弁済・弁済により相続債務は消滅し会社に損害もないとして、請求を棄却した事例です。
