類似業種比準価額の試算
自社株式の「類似業種比準価額」を、決算書の数値と国税庁が公表する業種目別株価から試算できます。少数株主から株式の買取りを求められた場合に、相続税評価額を基にした価格の水準を把握する参考となります。
試算の入力
左から順に、課税時期の属する月、前月、前々月、前年平均、課税時期の属する月以前2年間の平均です。
1株当たりの類似業種比準価額
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| 比準要素 | 評価会社（1株50円当たり） | 類似業種 | 要素別比準割合 |
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本試算は、財産評価基本通達180から183までの定めと、評価明細書（第4表）の端数処理に基づく概算です。類似業種の業種目の判定、非経常的な利益や配当の区分、直前期末から課税時期までの配当・株式の割当て等による修正（財産評価基本通達184）は、試算に含めていません。実際の評価額は個別の事情により異なりますので、申告に当たっては税理士等の専門家に確認してください。
類似業種比準価額の計算式
1株（50円）当たりの比準価額 ＝ A ×（ⓑ／B ＋ ⓒ／C ＋ ⓓ／D）÷ 3 × 斟酌率1株当たりの類似業種比準価額 ＝ 1株（50円）当たりの比準価額 × 1株当たりの資本金等の額 ÷ 50円斟酌率：大会社0.7、中会社0.6、小会社0.5
- A：類似業種の株価（課税時期の属する月、前月、前々月、前年平均、課税時期の属する月以前2年間の平均のうち最も低い額）
- ⓑ：評価会社の直前期末以前2年間の年配当金額の平均額 ÷ 1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の発行済株式数（10銭未満切捨て）
- ⓒ：直前期の利益金額（法人税の課税所得金額 － 非経常的な利益 ＋ 受取配当等の益金不算入額 ＋ 繰越欠損金の控除額）又は2年間の平均額 ÷ 同株式数（円未満切捨て。マイナスは0）
- ⓓ：直前期末の資本金等の額と利益積立金額の合計額 ÷ 同株式数（円未満切捨て。マイナスは0）
- B、C、D：国税庁が公表する類似業種の1株（50円）当たりの年配当金額、年利益金額、純資産価額
端数の処理
- 資本金等の額、配当金額、利益金額及び利益積立金額は、評価明細書と同じく千円未満を切り捨てて計算します。
- 要素別比準割合（ⓑ／B等）と比準割合は、それぞれ小数点以下2位未満を切り捨てます。
- 1株（50円）当たりの比準価額は10銭未満を、1株当たりの類似業種比準価額は円未満を切り捨てます。
試算の対象外となる会社
比準要素数1の会社、株式等保有特定会社、土地保有特定会社、開業後3年未満の会社等、開業前又は休業中の会社及び清算中の会社（特定の評価会社）の株式は、類似業種比準方式によらず、又は異なる方法で評価するため、この試算の対象外です。