会社側の少数株主対応に注力
少数株主とのトラブルにお困りの会社・経営者の方へ
買取りの要求、価格の争い、訴訟などのいずれでも、当事務所が請求の法的な性質を確かめ、会社の代理人として交渉や裁判により対応します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
時間の経過により会社の選択肢が狭まることがあります。1つでも当てはまる場合はご相談ください。各場面の詳しい案内は、本ページ末尾の「関連するご案内」からご覧ください。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
採り得る手段は事象によって異なります。次の表は検討の出発点となる手段を類型ごとに整理したもので、選択、順序及び時期は事実関係等により変わります。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01株式買取業者その他の第三者から通知が届いた
通知の性質と株主名簿の確認、応答の要否と範囲の判断、方針の決定
02少数株主が株式を第三者に売却すると言っている
譲渡制限の確認、承認の請求への備え、会社等による買取りの検討
03少数株主から株式の買取りを求められた
応じる義務の有無、任意の買取りの可否、分配可能額の制限の確認
04提示された1株あたりの価格が高い
会社の側の株式の価値の検討、評価の手法の選択、根拠資料の整備
05株式の譲渡の承認の請求が届いた
期限の確認、承認の可否の判断、会社等による買取りの手続の設計
06価格について裁判所の手続になった
株式売買価格決定の申立てへの対応、評価の主張立証、和解の検討
07株主から訴訟を提起された
訴状の分析、会社又は役員の側の主張の組立て、証拠の保全
08元役員である株主と対立している
退任の経緯、役員退職慰労金等の請求との関係、株式の取扱いの方針
09株主構成そのものを整理したい
任意の買取り、自己株式の取得、株式の併合、株式等売渡請求の比較
10M&A又は事業承継を控えている
取引の時期から逆算した整理の工程、表明保証の対象事項の確認
本ページは、発行会社、支配株主、代表取締役及び法務の責任者の側のご相談です。少数株主の側からのご相談は、お受けできない場合があります。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る請求の法的な性質によって異なります。会計帳簿の閲覧謄写、株式の譲渡の承認、株主総会の招集の請求のように要件と期間が定められた権利の行使と、株式を買い取ってほしいという事実上の要求のように応じる義務が当然には生じないものがあります。まず書面の性質を確かめます。
訴状の請求の趣旨と請求の原因を読み、何が争われているかを特定することから始めます。あわせて、株主名簿、定款、機関決定に関する議事録、決算書類その他の関係する資料を現状のまま保存します。答弁書の提出には期限がありますので、訴状が届いた時点でご相談ください。
協議が整えばその価格となり、整わない場合は法令の定める手続に従って定められることがあります。評価の手法には収益還元法、時価純資産法、配当還元法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法等があり、会社の規模や株主の属性等により適合する手法が異なります。
差し支えありませんが、やり取りの記録は、後の手続で双方の対応の合理性を判断する資料となります。金額や条件を根拠なく提示すると、その後の協議における立場が定まりにくくなります。相手方に代理人の弁護士が就いている場合は、窓口を代理人に一本化することをお勧めします。
株式を買い取ること自体が直ちに違法となるものではありません。もっとも、会社に対する請求の内容及び方法によっては、権利の濫用その他の問題が生じ得ます。通知が届いた場合は、その法的な性質を確かめたうえで、応答の範囲を定めることが重要です。
会社の側で選択できる手段は、時間の経過とともに減っていきます。期間の定めのある手続は行使できなくなり、事実上の要求が会計帳簿の閲覧謄写の請求、株主提案、訴訟の提起へと進むことがあります。M&A又は事業承継の予定があれば、取引にも影響が及びます。
できます。ご相談の事実と内容について秘密を厳守し、ご連絡の方法と時間帯もご希望に沿うよう調整します。特段の準備は不要で、お手元に資料がない状態でも、事実関係と事案の経緯を伺えば、たいてい初回のご相談で見通しをお伝えできます。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。
少数株主とのトラブルについて、当サイトの主な解説記事を掲げます。ご相談の内容に近いものからお読みください。記事の一覧はコラムの一覧からもご覧いただけます。