少数株主とのトラブルにお困りではありませんか｜株式・株主をめぐる紛争への会社側の対応の総合案内

請求の法的な性質によって異なります。会計帳簿の閲覧謄写の請求、株式の譲渡の承認の請求、株主総会の招集の請求のように、会社法上の権利の行使として要件及び期間が定められているものと、株式を買い取ってほしいという事実上の要求のように、会社に応じる義務が当然には生じないものとがあります。まず書面の法的な性質を確かめることが出発点となります。

訴状の請求の趣旨及び請求の原因を読み、何が争われているかを特定することから始めます。あわせて、株主名簿、定款、機関決定に関する議事録、決算書類その他の関係する資料を現状のまま保存します。答弁書の提出には期限がありますので、訴状が届いた時点でご相談ください。

株主名簿、定款、直近3期の決算書類、法人税の確定申告書別表2、株券の発行の有無が分かる資料、株主総会及び取締役会の議事録です。相手方から書面が届いている場合には、その原本又は写しと封筒も確認の対象となります。すべてがそろっていない状態でも、ご相談をお受けしています。

差し支えありませんが、やり取りの記録は後の手続において双方の対応の合理性を判断する資料となります。金額又は条件を根拠なく提示しますと、その後の協議における立場が定まりにくくなります。相手方に代理人である弁護士が就いている場合には、窓口を代理人に一本化することをお勧めいたします。

当事者間の協議が整えばその価格となります。協議が整わない場合には、法令の定める手続に従って価格が定められることがあります。評価の手法としては、収益還元法、時価純資産法、配当還元法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法といったものがあり、会社の規模、業種、株主の属性及び持株比率によって、適合する手法が異なります。

会社の側で選択できる手段は、時間の経過とともに減っていきます。期間の定めのある手続は期間の経過により行使できなくなり、また、事実上の要求であったものが、会計帳簿の閲覧謄写の請求、株主提案、訴訟の提起へと段階が進むことがあります。M&A又は事業承継を予定している場合には、取引そのものに影響が及びます。

株式を買い取ること自体が直ちに違法となるものではありません。もっとも、会社に対する請求の内容及び方法によっては、権利の濫用その他の問題が生じ得ます。通知が届いた場合には、その法的な性質を確かめたうえで、応答の範囲を定めることが重要です。

できます。ご相談の事実及び内容について秘密を厳守いたします。ご連絡の方法及び時間帯についても、ご希望に沿うよう調整いたします。

特段の準備は不要です。お手元に資料がない状態でも、事実関係と事案の経緯を伺えば、たいてい初回のご相談で見通しをお伝えできます。資料は、ご相談の後に順次ご用意いただければ差し支えありません。

事案の内容、相手方の人数、手続の種類によって異なります。ご相談の場で、想定される進め方ごとの費用の考え方をお示しいたします。ご相談料及び弁護士報酬の基準は、弁護士費用一覧の頁に掲げています。