持分のある医療法人の出資持分の問題にお困りではありませんか

持分のある医療法人とは、定款に、社員の資格を喪失した者が出資額に応じて払戻しを請求できる旨や、解散の時に残余財産を出資額に応じて分配する旨の定めを置く社団医療法人です。平成19年4月1日より前に設立され、又は同日より前に設立の認可を申請した社団医療法人で、残余財産の帰属すべき者を国、地方公共団体、持分の定めのない医療法人等に限っていないものは「経過措置医療法人」と呼ばれ、当分の間、従前の定款のまま存続しています（良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成18年法律第84号）附則第10条第2項、第10条の2）。

医療法人の総数

59,893令和8年3月31日現在の医療法人の数です厚生労働省「種類別医療法人数の年次推移」

持分のある社団医療法人

35,104（約58.6％）新たな設立ができなくなってから約19年を経ても、医療法人の過半数を占めています同上（割合は当事務所の計算）

持分のない社団医療法人

24,410このほか財団医療法人が379あります同上

出資の多くを持つことと、社員総会の過半数を占めることは別です。問題の多くは、この三つが食い違うときに生じます。

持分なし医療法人への移行計画について厚生労働大臣の認定を受けられるのは、令和11年12月31日までです。認定を受けた後は、移行計画に記載した移行の期限までに移行を終える必要があります。

認定を受けられる期限

令和11年12月31日まで移行計画の認定は、この日までの間に限り行うことができます平成18年法律第84号附則第10条の3第5項

移行の期限

5年以内移行計画に記載する移行の期限は、認定の日から5年を超えない範囲です同条第4項第3号

期限までに移行しない場合

認定の取消し取り消された医療法人は、再び認定を受けることができません附則第10条の4第3項・第4項

認定医療法人に関する贈与税・相続税の特例は、租税特別措置法第70条の7の9から第70条の7の14までに定められています。相続が始まっている場合は、相続税の申告期限（相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内。相続税法第27条第1項）との関係も問題となります。税額と特例を受けられるかの判断は税理士にご確認いただき、当事務所は税理士と連携して手続の順序を整えます。

• 01非上場株式相談実績300件超

  M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。

• 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

  代表弁護士は、長島・大野・常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

• 03株式価値評価の専門的な知見

  慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

• 04交渉から裁判まで一貫して対応

  2024年（令和6年）10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

• 05実務書の執筆

  当事務所は『医療法人出資持分払戻請求権大全』を著しました。代表弁護士は、『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』（日本法令、共著）及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』（清文社）も執筆しています。

• 06日本全国対応・土日祝も受付

  お電話は8:00〜21:00（土日祝含む）、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

1. ご相談のお申込みお電話又はお問い合わせのページから。ご相談は事前予約制です。
2. 定款・社員名簿・出資の記録の確認払戻しの定め、社員の構成及び出資の経緯を確かめます。
3. 局面の整理払戻しの請求、相続への備え、移行のいずれに当たるかと、期限を確かめます。
4. 方針の設計算定の基礎の検証、社員総会の運営、出資者との合意の順序を定めます。
5. 交渉・合意払戻し、放棄、入社等の合意を書面に定めます。
6. 訴訟への対応協議が調わない場合は、裁判で主張します。