少数株主・株式買取業者への防衛策にお困りではありませんか

あります。防衛策の多くは定款の定めを前提とし、導入には株主総会の特別決議を要します。敵対的少数株主又は株式買取業者が現れた後では、必要な議決権を確保できないことがあります。定款及び株主名簿の点検から着手します。

十分とはいえません。会社の承認を要する定めは、売買等の譲渡には及びますが、一般承継による取得には及びません。相続人等に対する売渡しの請求の定めを併せてご検討ください。

一概にはいえません。請求の対象となる株主は、その決議において議決権を行使できません。支配株主が死亡した場合、残る少数株主のみで決議が成立し、その相続人が排除される危険があります。

公開会社でない株式会社に限り、剰余金の配当、残余財産の分配及び議決権について、株主ごとに異なる取扱いを定款で定めることができる制度です。導入には総株主の半数以上かつ議決権の4分の3以上の賛成を要します。

通知が5年間到達せず、配当も5年間受領されないときは、その株式を競売し、又は売却できます。中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第15条の認定を受ければ、この期間は1年に短縮され得ます。

会社法第121条は、株主の氏名又は名称及び住所、保有株式の数、取得の日等の記載を求めています。相続や住所の変更が反映されていなければ、招集通知を適法に発することができません。設立時からの株式の移動を遡り、名義株の有無も確認します。

断定はできません。防衛策は、株式が外部に流出する経路を狭めるものであり、取得そのものを封じるものではありません。譲渡制限、株主名簿の整備及び株主との関係の維持により、危険を相当程度低くすることができます。