収益還元法による非上場株式の価値の試算
将来の利益を資本還元率で割り戻す「収益還元法」により、自社株式の価値を試算できます。少数株主との株式の価格をめぐる裁判（株式の価格の決定等）では、収益還元法が用いられることがあり、相続税評価額を大きく上回る価格が主張されることがあります。
試算の入力
収益還元法による株式の価値（会社全体）
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| 資本還元率 | 株式の価値（会社全体） | 1株当たり |
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本試算は、収益還元法の基本的な算式による概算です。実際の株式の価値は、利益の見込み、資本還元率の設定、非事業用資産の評価、他の評価方法との併用の有無等によって大きく異なります。相続税・贈与税の申告に用いる評価額（財産評価基本通達による評価額）ではありません。具体的な評価に当たっては、公認会計士、税理士等の専門家に確認してください。
収益還元法の計算式
株式の価値 ＝ 将来の年間利益（税引後）÷（資本還元率 － 成長率）＋ 非事業用資産事業から生じる利益による場合：事業の価値 － 有利子負債 ＋ 非事業用資産CAPMによる資本還元率 ＝ 無リスク利子率 ＋ ベータ値 × 市場リスクプレミアム ＋ サイズリスクプレミアム等
収益還元法は、会社が将来にわたって生み出すと見込まれる利益を、株主が期待する収益率（資本還元率）で割り戻して、株式の価値を求める方法です。成長率を見込む場合は、翌年の利益を基に、資本還元率から成長率を差し引いた率で割り戻します。資本還元率が1％変わるだけで価値は大きく変わるため、上の表で資本還元率ごとの価値を比べられるようにしています。
裁判所の価格決定と収益還元法
非上場株式には市場価格がないため、裁判所が株式の価格を決定する手続（譲渡制限株式の売買価格の決定（会社法第144条）、全部取得条項付種類株式の取得価格の決定（会社法第172条）、特別支配株主の株式等売渡請求に係る売買価格の決定（会社法第179条の8）、反対株主の株式買取請求に係る価格の決定（会社法第786条等）等）では、会社の状況に応じて、収益還元法、DCF法、純資産法、配当還元法等が単独で又は併用して用いられています。継続して事業を営み、利益を上げている会社では、収益還元法やDCF法の比重が大きくなる傾向があります。
もっとも、どの評価方法を用い、どのような前提（将来の利益、資本還元率等）を置くかは事案ごとに判断され、試算の結果がそのまま価格となるものではありません。
試算の際の留意点
- 利益は、役員報酬の水準の調整や一時的な損益の除外を行った、正常な利益を用います。
- 株主に帰属する利益を用いる場合は、支払利息を差し引いた後の利益を用い、有利子負債は差し引きません。
- 非事業用資産を加算する場合は、その資産から生じる収益（受取利息、賃貸収入等）を利益から除きます。