非上場株式の相続税評価額の試算（原則的評価方式・配当還元方式）
財産評価基本通達に基づいて、自社株式の相続税評価額（原則的評価方式）と配当還元方式による価額を試算できます。少数株主が相続税評価額を根拠に買取価格を示してきた場合に、その金額を確かめる参考となります。
1 会社の規模の判定
2 類似業種比準価額
左から順に、課税時期の属する月、前月、前々月、前年平均、課税時期の属する月以前2年間の平均です。
3 純資産価額
4 株式の評価額
1株当たりの相続税評価額（試算）
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本試算は、財産評価基本通達178から188－2までの定めに基づく概算です。特定の評価会社（比準要素数1の会社、株式等保有特定会社、土地保有特定会社、開業後3年未満の会社等、開業前又は休業中の会社、清算中の会社）、種類株式、配当期待権・株式の割当てを受ける権利等の修正、同族株主等の判定は、試算に含めていません。実際の評価額は個別の事情により異なりますので、申告に当たっては税理士等の専門家に確認してください。
原則的評価方式による評価額
大会社：類似業種比準価額（純資産価額の方が低い場合は純資産価額）中会社：類似業種比準価額 × L ＋ 純資産価額 ×（1 － L） （類似業種比準価額に代えて純資産価額を用いることもできます）小会社：純資産価額（類似業種比準価額 × 0.50 ＋ 純資産価額 × 0.50 の方が低い場合はその額）
同族株主等が取得した非上場株式は、会社の規模に応じて、類似業種比準価額と純資産価額を組み合わせて評価します（財産評価基本通達179）。中会社と小会社では、株式の取得者とその同族関係者の議決権の合計数が50％以下である場合、純資産価額を80％として計算します（同通達185ただし書）。
会社の規模の判定表
従業員数が70人以上の会社は大会社です。70人未満の会社は、「総資産価額及び従業員数」による区分（いずれか下位の区分）と、「取引金額」による区分のうち、上位の区分により判定します（財産評価基本通達178、179）。
| 会社の規模 | 総資産価額（帳簿価額）卸売業／小売・サービス業／それ以外 | 従業員数 | 直前期末以前1年間の取引金額卸売業／小売・サービス業／それ以外 |
|---|---|---|---|
| 大会社 | 20億円以上／15億円以上／15億円以上 | 35人超 | 30億円以上／20億円以上／15億円以上 |
| 中会社（L＝0.90） | 4億円以上／5億円以上／5億円以上 | 35人超 | 7億円以上／5億円以上／4億円以上 |
| 中会社（L＝0.75） | 2億円以上／2億5,000万円以上／2億5,000万円以上 | 20人超 | 3億5,000万円以上／2億5,000万円以上／2億円以上 |
| 中会社（L＝0.60） | 7,000万円以上／4,000万円以上／5,000万円以上 | 5人超 | 2億円以上／6,000万円以上／8,000万円以上 |
| 小会社 | 7,000万円未満／4,000万円未満／5,000万円未満 | 5人以下 | 2億円未満／6,000万円未満／8,000万円未満 |
純資産価額の計算
1株当たりの純資産価額 ＝（相続税評価額による総資産価額 － 負債の合計額 － 評価差額に対する法人税額等相当額）÷ 課税時期の発行済株式数評価差額に対する法人税額等相当額 ＝（相続税評価額による純資産価額 － 帳簿価額による純資産価額）× 38％
配当還元方式
配当還元価額 ＝ 1株（50円）当たりの年配当金額 ÷ 10％ × 1株当たりの資本金等の額 ÷ 50円
同族株主以外の株主等が取得した株式は、配当還元方式により評価します（財産評価基本通達188－2）。年配当金額は直前期末以前2年間の平均額により、2円50銭未満の場合や無配の場合は2円50銭とします。配当還元価額が原則的評価方式による価額を超える場合は、原則的評価方式による価額とします。
相続税評価額と実際の価値との関係
相続税評価額は、相続税・贈与税の申告のための評価額です。遺産分割、遺留分侵害額の請求、株式の売買の価格の交渉、裁判所による株式の価格の決定等の場面では、実際の価値（時価）が問題となり、相続税評価額とは異なる金額となることがあります。