株主総会・取締役の責任及び会社支配権の紛争
株主総会、取締役の責任及び会社支配権の紛争を扱う分類です。招集の請求や株主提案への対応、検査役の選任や委任状の勧誘への備え、株主代表訴訟と60日の不提訴理由の通知まで、発行会社の側から整理しています。
少数株主から株式を買い取る資金が足りないとき 生命保険を用いた金庫株プランで原資を確保できます
この記事の位置付け 少数株主から株式を買い取る場面に関する解説のうちの一つです。本ページは、買取りに充てる原資をどのように手当てしておくかという資金の問題を扱います。少数株主対策の全体像は、次の中核となるページをご覧くだ […]
巨額の役員退職慰労金を支給しても株価が下がらなくなる可能性｜残余利益方式における非経常的損失の取扱い
この記事の位置付け 役員退職慰労金の支給による株価の引下げに関するページです。本ページは、令和8年9月16日開催の第6回有識者会議の資料を踏まえ、残余利益方式における一時的な支出の取扱いと、純資産の修正を行わないものとさ […]
持株会社化をしても株価が下がらなくなる可能性｜完全支配関係にある子会社株式の評価の見直し
この記事の位置付け 持株会社化による株価の引下げに関するページです。本ページは、令和8年9月16日開催の第6回有識者会議の資料を踏まえ、完全支配関係にある子会社の株式を親会社の評価額へ反映させる見直しの内容と、対象範囲に […]
従業員持株会を設置しても株価が下がらなくなる可能性｜固定価格による評価と他の株式のプロラタ計算
この記事の位置付け 従業員持株会を設置した場合の株式の評価に関するページです。本ページは、令和8年9月16日開催の第6回有識者会議の資料を踏まえ、固定価格による持株会株式の評価と、持株会の株式以外の株式についてのプロラタ […]
自社株式の評価方法の見直しが具体化してきました 第6回有識者会議で示された8つの検討事項の全体像
この記事の位置付け 取引相場のない株式の評価方法の見直しに関する解説のうちの一つです。本ページは、令和8年9月16日に開催された第6回の有識者会議の資料に即して、残余利益方式に関する8つの検討事項と、特定の評価会社として […]
取締役会の決議に瑕疵があると少数株主から指摘された会社の対応
この記事の位置付け 取締役会の決議の瑕疵を指摘された場合に関するメインのページです。本ページは、発行会社の側から、瑕疵の類型ごとの反論と今後の運営の是正をご説明します。議事録の閲覧謄写の請求は別のページをご参照ください。 […]
少数株主から会社の解散の訴えを提起された会社の反論の組立て（会社法第833条第1項）
この記事の位置付け 会社の解散の訴えへの反論に関するメインのページです。本ページは、発行会社の側から、解散を命ずべき事由の有無を分ける事情と示すべき資料をご説明します。支配権をめぐる紛争の全体は別のページをご参照ください […]
対立する株主がいる会社が株主総会を書面又はオンラインで行えるか
この記事の位置付け 書面又は通信の手段による株主総会に関するメインのページです。本ページは、発行会社の側から、対立する株主がいる場合に用い得る方法と定款の点検をご説明します。招集の請求への対応は別のページをご参照ください […]
株主総会を長年開いていない会社に生じている少数株主のリスクと、今から整える手順
この記事の位置付け 株主総会の開催が長く途絶えた会社の立て直しに関するメインのページです。本ページは、発行会社の側から、適式な運営へ戻す手順と敵対的少数株主から争われた場合の反論をご説明します。平時の備えは別のページをご […]
少数株主が複数の取締役に同時に責任を追及してきた場合の会社の立場と進め方
この記事の位置付け 複数の取締役が同時に責任を追及された場合に関するメインのページです。本ページは、発行会社の側から、代理人の選任と補助参加及び費用の負担をご説明します。責任追及を受けた直後の初動は別のページをご参照くだ […]
株主総会検査役の選任の申立てを受けた会社側の弁護士対応
この記事の位置付け 株主総会の検査役の選任の申立てに関するメインのページです。本ページは、発行会社の側から、申立ての要件と選任された後の総会の運営をご説明します。委任状の勧誘への対応は別のページをご参照ください。 &#x […]
委任状の勧誘を受けた場合の会社側の弁護士対応 株主総会で経営権を守る
この記事の位置付け 委任状の勧誘を受けた場合の対応に関するメインのページです。本ページは、発行会社の側から、基準日による議決権の確定と総会の当日の運営をご説明します。検査役の選任の申立ては別のページをご参照ください。 & […]
少数株主との紛争で会社がしてはいけない初動対応
少数株主との紛争の初期の段階において会社が避けるべき対応について、記録、発言、窓口、期限の管理の観点から、発行会社の立場から弁護士が整理いたします。
少数株主が取締役への就任を要求してきた場合
少数株主から取締役への就任を求められた会社について、取締役の選任の権限、応じる義務の有無、要求の背景と今後の展開を、発行会社の立場から弁護士が端的に整理いたします。
少数株主が配当を増やせと要求してきた場合
少数株主から剰余金の配当の増額を求められた会社について、配当の決定の権限、会社側の確認事項、要求の背景にある問題の見極め方を、発行会社の立場から弁護士が整理いたします。
少数株主から違法行為差止請求を受けた場合
少数株主から取締役の行為の差止めを求められた会社について、請求の法的な意味、仮処分が申し立てられた場合の進行、会社側が確認すべき事項を、発行会社の立場から弁護士が整理いたします。
会社と取締役の利害が対立する株主代表訴訟での注意点
株主代表訴訟において会社と被告取締役の利害が対立する場合について、会社が採り得る立場、弁護士の受任体制、社内で整理すべき事項を、発行会社の立場から弁護士が整理いたします。
株主総会決議取消訴訟を避けるための会社側の注意点
株主総会の決議の効力を少数株主から争われないために、会社側が招集手続、決議の方法、議事録の作成について注意すべき事項を、発行会社の立場から弁護士が整理いたします。
少数株主から株主提案を受けた会社は拒否できるか
少数株主から株主提案を受けた会社が、提案を拒否できる場合と拒否できない場合について、株主提案権の要件、拒絶が問題となる類型、会社側の実務上の手順を、発行会社の立場から弁護士が整理いたします。
不提訴理由通知書の作成の要点
責任追及等の訴えを提起しないと判断した会社が作成する不提訴の理由の通知について、法令上の記載事項、調査の内容の書き方、判断とその理由の示し方、作成に当たっての留意点を、その後の訴訟における位置付けを踏まえて整理いたします。
