株主総会・取締役の責任及び会社支配権の紛争
取締役会の決議に瑕疵があると少数株主から指摘された会社の対応新着!!
この記事の位置付け 取締役会の決議に瑕疵があると指摘される場面は、招集の手続に不備がある場面と、決議に加わることができない取締役が加わっている場面とに分かれますので、次のとおり切り分けます。 ▶ 取締役会の […]
少数株主から会社の解散の訴えを提起された会社の反論の組立て（会社法第833条第1項）新着!!
この記事の位置付け 株主から会社の存続それ自体を争われる場面は、解散の訴えにより終局的な解決を求められる場面と、機関の運営の停滞を個別の申立てにより補う場面とに分かれますので、次のとおり切り分けます。 ▶ […]
対立する株主がいる会社が株主総会を書面又はオンラインで行えるか新着!!
この記事の位置付け 株主が現に一堂に会さない株主総会の運営は、株主の全員の同意により書面のみで決議を成立させる場面と、現実の総会を開いたうえで通信の手段を用いる場面とに分かれますので、次のとおり切り分けます。 % […]
株主総会を長年開いていない会社に生じている少数株主のリスクと、今から整える手順新着!!
この記事の位置付け 株主総会の運営の不備をめぐる場面は、過去の決議の効力を争われる場面と、これから適式な運営へ戻す場面とに分かれますので、本ページでは次のとおり切り分けて御説明します。 ▶ 株式買取業者が現 […]
少数株主が複数の取締役に同時に責任を追及してきた場合の会社の立場と進め方新着!!
この記事の位置付け 複数の取締役が同時に責任を追及される場面は、会社自身が請求の当事者となる場面と、株主が会社に代わって訴えを提起する場面とに分かれますので、次のとおり切り分けます。 ▶ 取締役の責任を追及 […]
株主総会検査役の選任の申立てを受けた会社側の弁護士対応
この記事の位置付け 本ページは、敵対的少数株主及び株式買取業者への会社側の対応に関する解説のうちの一つです。全体像は、次の中核となるページを御覧ください。 ▶ 少数株主対策を弁護士に依頼するとき 会社が相談 […]
委任状の勧誘を受けた場合の会社側の弁護士対応 株主総会で経営権を守る
この記事の位置付け 本ページは、敵対的少数株主及び株式買取業者への会社側の対応に関する解説のうちの一つです。全体像は、次の中核となるページを御覧ください。 ▶ 少数株主対策を弁護士に依頼するとき 会社が相談 […]
少数株主との紛争で会社がしてはいけない初動対応
少数株主との紛争の初期の段階において会社が避けるべき対応について、記録、発言、窓口、期限の管理の観点から、発行会社の立場から弁護士が整理いたします。
少数株主が取締役への就任を要求してきた場合
少数株主から取締役への就任を求められた会社について、取締役の選任の権限、応じる義務の有無、要求の背景と今後の展開を、発行会社の立場から弁護士が端的に整理いたします。
少数株主が配当を増やせと要求してきた場合
少数株主から剰余金の配当の増額を求められた会社について、配当の決定の権限、会社側の確認事項、要求の背景にある問題の見極め方を、発行会社の立場から弁護士が整理いたします。
少数株主から違法行為差止請求を受けた場合
少数株主から取締役の行為の差止めを求められた会社について、請求の法的な意味、仮処分が申し立てられた場合の進行、会社側が確認すべき事項を、発行会社の立場から弁護士が整理いたします。
会社と取締役の利害が対立する株主代表訴訟での注意点
株主代表訴訟において会社と被告取締役の利害が対立する場合について、会社が採り得る立場、弁護士の受任体制、社内で整理すべき事項を、発行会社の立場から弁護士が整理いたします。
株主総会決議取消訴訟を避けるための会社側の注意点
株主総会の決議の効力を少数株主から争われないために、会社側が招集手続、決議の方法、議事録の作成について注意すべき事項を、発行会社の立場から弁護士が整理いたします。
少数株主から株主提案を受けた会社は拒否できるか
少数株主から株主提案を受けた会社が、提案を拒否できる場合と拒否できない場合について、株主提案権の要件、拒絶が問題となる類型、会社側の実務上の手順を、発行会社の立場から弁護士が整理いたします。
不提訴理由通知書の作成の要点
責任追及等の訴えを提起しないと判断した会社が作成する不提訴の理由の通知について、法令上の記載事項、調査の内容の書き方、判断とその理由の示し方、作成に当たっての留意点を、その後の訴訟における位置付けを踏まえて整理いたします。
提訴の請求を受け取った会社が60日以内に行うこと
責任追及等の訴えの提起を請求された会社に向けて、60日の起算点、監査役が会社を代表すること、社内調査の設計、訴えを提起する場合と提起しない場合の分岐、回復することができない損害が生ずるおそれがある場合の例外を整理いたします。
経営判断の原則を会社の側からどのように主張するか
経営判断の原則について、裁判実務において用いられている判断の枠組みを整理し、事実の認識に不注意な誤りがなかったか、意思決定の過程及び内容が著しく不合理でなかったかという2つの観点から、会社の側が示すべき資料と主張の組立てを解説いたします。
取締役の責任を追及されたときに会社と取締役が最初に確認すること
少数株主から取締役の責任を追及された会社と取締役に向けて、任務を怠ったことによる責任、第三者に対する責任、利益が相反する取引に関する推定、責任の免除の要件、会社と取締役の立場の違いを整理し、初動で確認すべき事項を解説いたします。
一時取締役及び職務代行者の選任の申立て
一時役員の職務を行うべき者の選任（会社法第346条第2項）と、仮処分による職務代行者の選任（会社法第352条）との違いを整理し、申立ての要件、選任された者の権限の範囲、常務に属しない行為の許可、報酬、状態の解消の方法を解説いたします。
株主総会の定足数を満たすことができない場合の対応
株主総会の定足数を満たすことができない会社に向けて、普通決議と特別決議の定足数の違い、定款による軽減の可否、所在不明株主に関する制度、相続による準共有への対応、決議の省略の活用を、順を追って整理いたします。
