株主総会の定足数を満たすことができない場合の対応
株主総会の定足数を満たすことができない会社に向けて、普通決議と特別決議の定足数の違い、定款による軽減の可否、所在不明株主に関する制度、相続による準共有への対応、決議の省略の活用を、順を追って整理いたします。
取締役の欠員により取締役会を開くことができない場合の対応
取締役の欠員により取締役会を開くことができない会社に向けて、権利義務を有する役員の制度、定足数の計算、一時役員の職務を行うべき者の選任の申立て、株主総会による選任という解決の道筋を、順を追って整理いたします。
離婚を見据えた自社株式の分散の防止策
経営者の離婚に伴う自社株式の分散を防ぐため、会社が平時に検討し得る方策を整理いたします。譲渡制限、種類株式、属人的な定め、持株会社の活用、名義株の整理、株主間の合意の位置付けと限界を、会社の側の視点から解説いたします。
配偶者であった方が株主となった後の会社の対応
離婚により配偶者であった方が株主となった会社の側に向けて、株主名簿の整理、招集の通知の取扱い、情報の開示の範囲、少数株主権への備え、任意の株式買取交渉と自己株式の取得による集約の方法を整理いたします。
経営者の離婚で自社株式が財産分与の対象となる場合に会社が備えること
経営者の離婚により自社株式が財産分与の対象となる場合について、会社の側の備えを整理いたします。財産分与の対象となる財産の範囲、譲渡制限の適用の有無、相続人等に対する売渡しの請求が使えない理由、2年の期間、会社が事前に確認すべき事項を解説いたします。
取締役会の議事録の閲覧謄写を請求されたときの会社の判断
取締役会の議事録の閲覧謄写を株主から請求された会社の側に向けて、株主総会の議事録との制度の違い、裁判所の許可を要する場合、著しい損害を及ぼすおそれという判断の枠組み、開示の範囲の整理の仕方を解説いたします。
株主総会の議事録の記載を争われたときの会社の側の反論の組立て
株主総会の議事録の記載を争われた会社の側に向けて、議事録の法的な位置付け、決議の不存在の確認の訴えと取消しの訴えの違い、会社が示すべき周辺の資料、書面決議のみなし規定の活用と限界を整理いたします。
会社の支配権をめぐる紛争を弁護士に依頼するとき 議決権の数え方と、押さえるべき手続
この記事の位置付け 支配権をめぐる紛争のご依頼に関するメインのページです。本ページは、発行会社の側から、議決権の数え方と株主総会の前後において押さえる手続をご説明します。平時の自社株対策は別のページをご参照ください。 & […]
裁判所の許可を得て招集された株主総会への会社の備え
少数株主が裁判所の許可を得て招集した株主総会について、会社の側の備えを整理いたします。議長の定め方、役員の出席と説明義務、株主名簿の取扱い、総会検査役の活用、決議が成立した場合の登記と効力を争う手続を解説いたします。
株主総会の招集の請求が要件を満たしていない場合の会社の対応
株主総会の招集の請求に不備があると考える会社の側に向けて、持株の要件、目的である事項及び理由の記載、株主としての資格、議題の適法性という4つの検討の視点を整理し、回答書の組立てと、裁判所の許可の手続で会社が述べ得ることを解説いたします。
少数株主から株主総会の招集を請求されたときの会社の対応手順
少数株主から株主総会の招集を請求された会社の側に向けて、8週間の意味、招集の決定と通知の手続、議題の範囲、裁判所の許可を得た株主による招集に至る経路を整理し、会社が主導権を保ちながら対応するための手順を解説いたします。
解任の請求を受けた取締役の職務の執行を止めるべきかどうかの判断
解任を請求された取締役の職務の執行を止めるべきかについて、会社の側の判断の枠組みを整理いたします。職務の執行を停止する仮処分と職務代行者の選任、職務代行者が行い得る常務の範囲、登記の取扱い、会社が内部の措置として採り得る手段を解説いたします。
取締役の解任の訴えにおける正当な理由を会社の側からどのように主張するか
取締役の解任について、会社法第339条第2項の正当な理由と、会社法第854条第1項の不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実との違いを整理し、会社の側がどのような事実を積み上げて主張することになるかを、立証の観点から解説いたします。
自社株対策を弁護士に依頼するとき 議決権を確保し分散を防ぐための設計と手順
この記事の位置付け 自社株対策のご依頼に関するメインのページです。本ページは、発行会社の側から、議決権を確保し株式の分散を防ぐための設計と手順をご説明します。支配権をめぐる紛争が生じた場合は別のページをご参照ください。 […]
少数株主から取締役の解任を請求されたときに会社が最初に確認すること
少数株主から取締役の解任を請求された会社の側に向けて、最初に確認すべき事項を整理いたします。株主総会の招集の請求と議題の提案の区別、100分の3の要件、解任の訴えの提訴期間である30日、被告となる者、否決した場合に生じる帰結を、会社の立場から解説いたします。
自己株式の取得を弁護士に依頼するとき 財源規制、売主追加請求権及び手続の落とし穴
この記事の位置付け 自己株式の取得のご依頼に関するメインのページです。本ページは、発行会社の側から、財源規制と売主追加請求権をめぐる手続上の落とし穴をご説明します。会社法上の手続の全体は別のページをご参照ください。 &# […]
名義株主の整理を弁護士に依頼するとき 真の株主を確定させる手順と、M&Aの前に済ませるべきこと
この記事の位置付け 名義株主の整理のご依頼に関するメインのページです。本ページは、発行会社の側から、真の株主を確定させる手順とM&Aの前に済ませておく作業をご説明します。自社株対策の設計は別のページをご参照ください。 & […]
株式買取業者から通知が届いた会社が弁護士に依頼するとき 返答の前に確認する事項
この記事の位置付け 株式買取業者からの通知を受けた場合のご依頼に関するメインのページです。本ページは、発行会社の側が返答の前に確かめる事項をご説明します。平時からの少数株主対策のご依頼は別のページをご参照ください。 &# […]
少数株主対策を弁護士に依頼するとき 会社が相談すべき時期と、任せられる対応の範囲
この記事の位置付け 少数株主対策のご依頼に関するメインのページです。本ページは、発行会社の側から、ご相談いただく時期とお任せいただける対応の範囲をご説明します。株式買取業者から通知が届いた場合は別のページをご参照ください […]
スクイーズアウトによる少数株主の排除を弁護士に依頼するとき 手法の選択と価格紛争への備え
この記事の位置付け スクイーズアウトのご依頼に関するメインのページです。本ページは、発行会社の側から、手法の選択と価格をめぐる紛争への備えを日程とともにご説明します。株式売渡請求の使い分けは別のページをご参照ください。 […]
