株式売買価格決定申立で会社側が示すべき事項
株式売買価格決定の申立てにおいて会社側が主張すべき事項と、これを裏付ける資料の整理の方法について、評価の前提の設定、会社の実態の説明の観点から、発行会社の立場から弁護士が整理いたします。
株式売買価格決定申立を受けた会社の対応
少数株主から株式売買価格決定の申立てをされた会社について、手続の全体像、会社側が示すべき事項、鑑定との関係、社内で整理すべき資料を、発行会社の立場から弁護士が体系的に整理いたします。
少数株主から違法行為差止請求を受けた場合
少数株主から取締役の行為の差止めを求められた会社について、請求の法的な意味、仮処分が申し立てられた場合の進行、会社側が確認すべき事項を、発行会社の立場から弁護士が整理いたします。
会社と取締役の利害が対立する株主代表訴訟での注意点
株主代表訴訟において会社と被告取締役の利害が対立する場合について、会社が採り得る立場、弁護士の受任体制、社内で整理すべき事項を、発行会社の立場から弁護士が整理いたします。
株主総会決議取消訴訟を避けるための会社側の注意点
株主総会の決議の効力を少数株主から争われないために、会社側が招集手続、決議の方法、議事録の作成について注意すべき事項を、発行会社の立場から弁護士が整理いたします。
少数株主から株主提案を受けた会社は拒否できるか
少数株主から株主提案を受けた会社が、提案を拒否できる場合と拒否できない場合について、株主提案権の要件、拒絶が問題となる類型、会社側の実務上の手順を、発行会社の立場から弁護士が整理いたします。
株式譲渡承認請求の期限を過ぎるとどうなるか
株式譲渡承認請求に対して発行会社が期限までに対応しなかった場合に生じる効果について、承認をしたものとみなされるという帰結を中心に、会社側の立場から端的に整理いたします。
譲渡制限株式の買取りで必要となる供託とは
譲渡制限株式の買取りにおいて求められる供託について、その意味、会社側の実務上の準備、期限との関係を、発行会社及び指定買取人の立場から弁護士が整理いたします。
指定買取人の選定と手続（会社側）
株式譲渡を不承認とする会社が指定買取人を選定する場合について、誰を指定するかの判断、必要となる手続、供託との関係を、会社側の立場から弁護士が整理いたします。
株式譲渡を不承認にした場合、会社はどうなるか
株式譲渡承認請求を不承認とした場合に、発行会社が負う買取りの負担、指定買取人の指定、供託、価格の協議という流れを、会社側の立場から整理して弁護士が解説いたします。
株式譲渡承認請求を受けた会社の対応
株式譲渡承認請求を受けた発行会社の対応について、受領直後の確認、承認機関の決議、承認しない場合の買取り、指定買取人の選定、価格の協議までを、会社側の立場から体系的に弁護士が解説いたします。
競業関係にある株主から会計帳簿閲覧謄写請求を受けた場合
競業関係にある株主から会計帳簿閲覧謄写請求を受けた発行会社が、これを拒むことができるかについて、競業関係の認定という一点に絞って、会社側の立場から弁護士が整理いたします。
株式売渡請求を弁護士に依頼するとき 相続人等に対する請求と特別支配株主による請求の使い分け
この記事の位置付け 株式売渡請求のご依頼に関するメインのページです。本ページは、発行会社の側から、相続人等に対する請求と特別支配株主による請求の使い分けをご説明します。手法の選択の全体は別のページをご参照ください。 &# […]
会計帳簿閲覧謄写請求への回答期限はあるか
会計帳簿閲覧謄写請求を受けた会社に回答の期限があるのかについて、法定の期間と実務上の対応とを区別して整理いたします。放置することの危険と、会社が行うべき対応を弁護士が解説いたします。
株主に税務申告書や月次試算表を見せる必要があるか
株主から税務申告書や月次試算表の開示を求められた発行会社が、これに応じる必要があるかについて、会計帳簿閲覧謄写請求の対象の範囲という観点から、会社側の立場で弁護士が端的に整理いたします。
会計帳簿閲覧謄写請求の対象となる資料はどこまでか
会計帳簿閲覧謄写請求の対象となる資料の範囲について、資料の類型ごとに整理いたします。会計帳簿とこれに関する資料の意味、判断の考え方を、発行会社の立場から弁護士が解説いたします。
ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法で非上場株式を評価する場合
ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法による非上場株式の評価について、事業計画の合理性、割引率の設定、中小企業における適用の限界という論点を、会社側の立場から弁護士が整理いたします。
配当還元法による少数株式評価の考え方
配当還元法による少数株式の評価について、税務上の配当還元方式と、株式売買価格の算定における実質的配当還元法とを明確に区別したうえで、会社側の立場から論点を弁護士が解説いたします。
時価純資産法による非上場株式評価
時価純資産法による非上場株式の評価について、資産及び負債の時価への置換え、含み損益の取扱い、簿外債務の把握という論点を、会社側の立場から整理いたします。会社が準備すべき資料と説明の要点を弁護士が解説いたします。
収益還元法による非上場株式評価
収益還元法による非上場株式の評価について、計算の構造、前提条件の置き方、会社側が説明を求められる論点を整理いたします。将来の収益の見積りと還元率の設定を中心に、会社側の立場から弁護士が解説いたします。
