会社側の株主対策を顧問契約で続ける|少数株主・株式買取業者からの請求に平時から備える

▶ 顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断
非上場の会社の経営者の方から、「少数株主から突然、帳簿を見せるよう求める書面が届いた」「株式を買い取った業者から、株主として扱うよう求められた」というご相談をいただきます。こうした請求は、会社にとっては突然でも、請求する側は会社の株主名簿・定款・過去の株主総会の手続を調べたうえで、準備を整えて送ってくることが少なくありません。
請求が届いてから対応を考えると、回答の期限に追われ、過去の議事録や名簿の不備を短い期間で埋めなければならなくなります。反対に、平時から名簿や議事録を整え、請求の予兆に早く気付く体制があれば、請求が届いても落ち着いて手順どおりに対応できます。
本記事は、会社の側の株主対策を、一度きりの対策ではなく、顧問契約として1年を通じて続ける形を説明したものです。平時に備えるべき個々の項目は「株式買取業者が現れる前に会社が備えておくべき少数株主対策」で詳しく説明していますので、本記事では、それを継続して回していく流れと、顧問の範囲に絞ります。顧問弁護士という仕組みの全体像は「顧問弁護士とは何をする弁護士か」で説明しています。
本記事が扱う場面と、扱わない場面
会社の側の株主対策という同じ主題であっても、知りたい事柄は場面ごとに異なりますので、次のとおり整理しています。
- 株主対策を、顧問契約として1年を通じて続けたい場面……本記事
- 株式買取業者が現れる前に、まず何を備えるかを知りたい場面……株式買取業者が現れる前に会社が備えておくべき少数株主対策
- 少数株主から株主総会の招集を請求された場面……少数株主から株主総会の招集を請求されたときの会社の対応手順
株主からの請求は、届いてからではなく、届く前の準備で会社の対応が変わります
少数株主や株式買取業者からの請求は、株主名簿の閲覧、会計帳簿の閲覧、株主総会の招集や議題の提案、株式の譲渡の承認、取締役の責任の追及など、会社法が株主に認める権利に基づいて行われます。これらの権利の行使には、それぞれ要件と、会社が拒むことのできる場合の定めがあり、会社の対応は、名簿・定款・議事録・計算書類が整っているかどうかで大きく変わります。請求が届いてから書類を探し始めると、回答の期限までに十分な検討ができません。株主対策を顧問契約で続ける意味は、書類を平時から整えておくことと、請求の予兆に早く気付いて準備を始めることの2つにあります。
会社法が株主に認める主な権利
- 株主名簿の閲覧・謄写の請求(会社法第125条)
- 会計帳簿の閲覧・謄写の請求(同法第433条。議決権の3パーセント以上等の要件があります)
- 株主総会の招集の請求(同法第297条)、株主提案(同法第303条)
- 取締役の責任を追及する訴え(同法第847条)

顧問契約で続ける株主対策は、決算と定時株主総会を軸に1年の流れで回します
株主対策を継続して行うときは、会社の1年の動きに合わせて、確かめる事項を決めておくと漏れがありません。中心になるのは決算と定時株主総会です。決算の前後には、計算書類と配当・役員報酬の決め方を、株主から説明を求められても答えられる形に整えます。定時株主総会の前には、招集の手続、議題、想定される質問と回答を確かめ、総会の後には議事録を作成して備え置きます(会社法第318条)。そのうえで、年に一度は株主名簿を実態と照らし、相続や譲渡で株主が変わっていないかを確かめます。顧問弁護士は、この流れの各時点で書類を確かめ、変化があれば早めに対策を提案します。
1年の流れの例
- 決算の前:計算書類、配当と役員報酬の考え方の整理
- 定時株主総会の前:招集の手続、議題、想定問答の確認
- 定時株主総会の後:議事録の作成と備置き、決議の内容の記録
- 年1回:株主名簿と実態の照合、相続・譲渡の有無の確認、定款の定めの点検

請求の予兆に早く気付けば、回答の期限に追われずに準備できます
株主からの請求には、多くの場合、前触れがあります。株主名簿の閲覧の請求、株主の住所の変更や相続の届出、これまで連絡のなかった株主からの問合せ、株式の譲渡の承認の請求や、株式を取得した者からの承認の請求(会社法第137条)などです。こうした動きがあったときに、社内で「いつものこと」として処理してしまうと、その後に帳簿の閲覧や総会の招集の請求が続いたときに後手に回ります。顧問弁護士がいれば、前触れの段階で連絡を受け、どのような請求が続く可能性があるか、どの書類を先に確かめておくべきかを助言できます。社内では、株主からの書面と問合せを顧問弁護士に共有する、という決まりを作っておくことが大切です。
前触れとなる動きの例
- 株主名簿の閲覧・謄写の請求
- 株主の相続の届出、住所や名義の変更の届出
- 株式の譲渡の承認の請求、株式を取得した者からの承認の請求
- 連絡のなかった株主からの計算書類や配当についての問合せ

株主名簿・定款・議事録を平時に整えておくことが、請求に対応する土台になります
請求に対応する土台となるのは、株主名簿、定款、株主総会と取締役会の議事録、計算書類の4つです。株主名簿が実態と合っていなければ、誰が請求の権利を持つ株主かを確かめることができません。定款に、相続により株式を取得した者に会社が売渡しを請求できる定め(会社法第174条)を置くかどうかは、株式の分散を防ぐうえで検討に値します。所在の分からない株主がいる場合には、一定の要件のもとで株式を競売し、代金を交付する手続もあります(同法第197条)。名義だけを借りた株主(名義株)がいる場合は、実際の株主が誰かを確かめておく必要があります。顧問契約では、これらの整備を一度で終わらせず、変化に合わせて更新していきます。整備の方法の詳細は、株主名簿が古い会社がまず確認すべきことで説明しています。少数株主との紛争への会社側の対応の全体は、少数株主とのトラブルへの会社側の対応の総合案内で説明しています。
株式買取業者から接触があったときは、回答の前に事実と手続を確かめます
非上場の会社の株式を株主から買い取り、会社に対して株主としての権利を行使したり、会社に株式の買取りを求めたりする事業者があります。こうした事業者からの接触は、株式の譲渡の承認の請求、株式を取得した者からの承認の請求、株主名簿の閲覧の請求などの形で届きます。会社が承認するかどうか、承認しない場合に会社又は指定買取人が買い取るかどうかには、会社法に期限を含む手続があり、期限までに通知をしないと承認したものとみなされる場合もあります(会社法第145条)。接触があったときは、回答の前に、請求の根拠、株式の取得の経緯、期限を確かめ、顧問弁護士と方針を決めてください。株式買取業者の事業そのものを一律に違法と考えるのではなく、個々の請求の要件と手続を確かめて対応することが大切です。紛争になった場合は、交渉や裁判により解決を図ります。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
顧問の範囲は日常の助言と書類の点検、請求への本格的な対応は個別の受任になります
株主対策を顧問契約で続ける場合、顧問の範囲に含まれるのは、主に日常の助言、書類の点検、請求の予兆への初動の助言です。これに対し、株主からの請求に対する回答書の作成と交渉、株主総会の招集の請求や帳簿の閲覧の請求への本格的な対応、株式の売買価格の決定の申立てや訴訟の対応、株式の集約のための手続の実行は、別の個別の案件として受任する形が一般的です。どこまでが顧問の範囲かは顧問契約で定めますので、契約の前に確かめておいてください。個別の案件として弁護士に依頼する時期と任せられる対応は、少数株主対策を弁護士に依頼するときで説明しています。当事務所には、敵対的株主や株式買取業者からの請求への対応に取り組むことを前提とした顧問契約の類型もあります。顧問契約の種類は、顧問弁護士契約の総合案内で、防衛策の導入は少数株主・株式買取業者への防衛策の導入で説明しています。
顧問の範囲と個別の受任の目安
- 顧問の範囲:日常の助言、名簿・定款・議事録の点検、総会の準備の確認、予兆への初動の助言
- 個別の受任:請求への回答書と交渉、総会の招集の請求への対応、価格の決定の申立て・訴訟、株式の集約の実行
実務の視点:会社側の株主対策の顧問契約では、株主名簿と過去の株式の移動の記録を最初に確かめます
代表弁護士 土屋勝裕の実務の視点
会社側の株主対策の顧問弁護士として最初に確かめるのは、株主名簿が最新の状態になっているか、そして過去の株式の譲渡や相続による移動が、承認の決議や名義の書換えの記録とともに残っているかです。少数株主や株式買取業者から請求を受けたときに対応が難しくなるのは、会社の側の記録が欠けていて、誰が株主かや過去の手続の有効性を説明できない場合です。そこで、定款・株主名簿・株主総会と取締役会の議事録を平時に一覧にして整えておくことをお勧めしています。接触や通知を受けたときは、回答する前に相談していただくと、期限の中で準備ができます。
株主対策の顧問を相談したい場合は、お問い合わせの頁からご連絡ください。
よくある質問
Q.株主対策は、一度対策をすれば足りるのではありませんか。
定款の改定や株式の集約のように一度で済む対策もありますが、株主の構成は相続や譲渡で変わり、計算書類や総会の手続は毎年行われます。そのため、名簿・議事録の更新や総会の準備は、毎年続けて確かめる必要があります。
Q.少数株主から会計帳簿の閲覧を請求されました。すぐに見せなければなりませんか。
会計帳簿の閲覧の請求には、議決権の割合等の要件があり、会社が請求を拒むことのできる場合も定められています(会社法第433条)。回答の前に、請求者が要件を満たしているか、請求の理由が明らかにされているかを確かめ、弁護士に相談してください。
Q.株式買取業者から、株式を取得したので株主として認めるよう求められました。どうすればよいですか。
株式が譲渡制限株式であれば、取得したことの承認を会社に求める手続があり(会社法第137条)、会社の回答には期限があります。期限までに通知をしないと承認したものとみなされる場合がありますので(同法第145条)、書面が届いた日を記録し、すぐに弁護士に相談してください。
Q.株主総会の議事録を作っていなかった年があります。今からできることはありますか。
株主総会の議事録は作成と備置きが義務付けられています(会社法第318条)。過去の総会の実態を確かめ、どのように記録を整えるかを弁護士と相談してください。今後の総会から確実に作成する体制を整えることが大切です。
Q.所在の分からない株主がいます。そのままにしておいてよいですか。
所在の分からない株主の株式は、将来の総会の手続や株式の集約の妨げになることがあります。一定の要件のもとで株式を競売して代金を交付する手続もありますので(会社法第197条)、要件に当たるかを確かめておくことをお勧めします。
まとめ
会社の側の株主対策は、請求が届いてからではなく、届く前の準備で対応が変わります。顧問契約で株主対策を続ける場合は、決算と定時株主総会を軸に1年の流れで書類を確かめ、株主名簿・定款・議事録を変化に合わせて更新し、請求の予兆に早く気付ける体制を整えます。請求への本格的な対応は個別の受任となりますが、平時の準備があれば、短い期間で会社の主張を組み立てることができます。顧問弁護士の全体像は「顧問弁護士とは何をする弁護士か」で説明しています。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月20日時点の法令に基づきます。
- 会社法第125条(株主名簿の備置き及び閲覧等)
- 会社法第137条(株式取得者からの承認の請求)
- 会社法第145条(株式会社が承認をしたとみなされる場合)
- 会社法第174条(相続人等に対する売渡しの請求に関する定款の定め)
- 会社法第197条(株式の競売)
- 会社法第297条(株主による招集の請求)
- 会社法第303条(株主提案権)
- 会社法第318条(議事録)
- 会社法第433条(会計帳簿の閲覧等の請求)
- 会社法第847条(株主による責任追及等の訴え)
この記事の位置付け
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