弁護士費用

弁護士法人M&A総合法律事務所が主として取り扱う案件は、敵対的少数株主対応、株式買取業者対応、株式買取請求権、少数株主トラブル、企業間紛争など、 会社側としてどの結果を取りに行くかによって対応内容が大きく変わる分野です。

そのため、弁護士費用は 一律の定型料金ではなく、対応方針と業務範囲を確定したうえで個別にお見積り いたします。

費用は、単に作業量や時間で決まるものではありません。 少数株主を排除するのか、安値での買戻しを実現するのか、会社防衛を最優先するのかといった 目標とする結果によって、必要となる対応の密度・継続性・判断の重さが異なるためです。

初回相談では、どの結果を取りに行くのかを明確にしたうえで、 その結果を現実に出すために必要な業務範囲を整理し、 見通しが立つ範囲で弁護士費用の枠組みをご説明します。

弁護士費用は、原則として、初回相談料、着手金、 業務内容および稼働量に応じた報酬、（設定する場合の）成功報酬で構成されます。

※本ページは弁護士費用の概要説明です。 実費（印紙代、郵券代、登記事項証明書取得費用等）や事務手数料等は別途ご負担 いただく場合があります。 また、個別業務ページに特別な費用条件がある場合は、当該記載が優先されます。