• 少数株主がいつも株主総会で面倒なことを提案してくる
• 少数株主がいつも株主総会で重要議案に反対する
• 少数株主が高額な配当金を要求してくる
• 少数株主が株式を不当な高価での買取を要求する
• 少数株主が取締役に就任することを要求する
• 少数株主が先代社長の父親の兄弟であり、経営に口出しをしてくる
• 少数株主が存在するのでM&Aの買主候補企業が現れない
• 少数株主がうるさいので事業承継者や息子が事業承継を嫌がっている
• 少数株主対策で頭がいっぱいである
• 少数株主のおかげで柔軟な会社の経営を行うことができない

少数株主排除（スクイーズアウト）や株式買取りにより、経営の自由と意思決定の主導権を取り戻します

歴史のある企業の場合、相続により株式が分散してしまっていることは珍しくありません。
特に、平成２年の商法改正までは、株式会社の設立にあたり発起人（株主）が最低７名必要であったこともあり、 歴史の長い企業であるほど、株式が分散している傾向にあります。

株式が分散することで、経営の迅速な意思決定に支障をきたします。
会社法上、定款変更や組織再編などの会社経営の根本に関わる議案については、 株主総会において議決権の3分の2以上の賛成が必要とされていますが、 このような場合に敵対的少数株主が障害となることがあります。

また、少数株主が株式譲渡承認請求をする場合、 会社がこれを承認拒否したときには、 会社はその株式を高値で買い取らなければならなくなり、 多額の損失を被ってしまいます。

少数株主には、 会計帳簿閲覧請求権、 株主総会招集請求権、 株主代表訴訟提起権などの 多数かつ広範囲にわたる少数株主権があり、 これらを行使して裁判を起こされることもあります。

更に、事業承継の際に、少数株主がクーデターを起こすなど、 後々トラブルの元にもなりかねませんので、 少数株主対策は安定した経営のためには大変重要と言えます。

また、そのような少数株主の存在を嫌って、 M&Aの買い手企業はそのような会社をM&Aしませんし、 事業承継すべきご子息や親族なども事業承継を嫌がりますので、 今日、少数株主対策が非常に重要となってきています。

少数株主でも、
会社に対して権利を行使できます

株主代表訴訟

1株以上株式を保有していることで可能となります。

株主総会における株主提案権

株主が株主総会において議題や議案を提案することができる権利で、 公開会社である取締役会設置会社にあっては、 6か月前より引き続き総株主の議決権の100分の1以上または300単元以上の議決権を有する株主が 提案権を行使することができるものとされています。

会計帳簿の閲覧・謄写請求権

総株主の議決権の100分の3以上、もしくは 発行済株式の100分の3以上の株式保有で可能となります。
※ただし一定の条件があります。
敵対する少数株主が、会社の乱脈経理を発見し、 株主代表訴訟を提起したり、 社長の責任追及をしたりする目的で、 会計帳簿の閲覧・謄写を請求する場合が非常に多くなっています。 また、敵対する少数株主が、他の株主と協力する目的で 連絡先を知るために株主名簿の閲覧・謄本請求を行う場合もあります。

役員解任の請求

総株主の議決権の100分の3以上、もしくは 発行済株式の100分の3以上の株式保有で可能となります。
※ただし一定の条件があります。
役員の職務の執行に関し、 不正の行為または 法令もしくは定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず、 当該役員を解任する旨の議案が株主総会において否決されたときは、 少数株主は、株主総会の日から30日以内に、 訴えをもって当該役員の解任を請求することができます。

株主総会招集請求権

総株主の議決権の100分の3以上、または 発行済株式の100分の3以上の株式保有で可能となります。
本来は、会社側が意図的に株主総会の開催を遅延させた場合に 株主側の権利を守る目的の制度ですが、 少数株主が取締役を解任したいなどの理由から 株主総会を招集することが可能になります。

少数株式を排除・凍結するための
具体的な方法

分散した少数株式を集約する方法をご紹介します。