ごあいさつ

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(少数株主・株式買取業者対応)

少数株主・株式買取業者を排除し、安値で株式を買い戻し、敵対的株主から会社を防衛します。

弁護士法人M&A総合法律事務所は、M&A、事業承継、相続、少数株主・株式を巡る紛争について、会社側の実行局面を中心に取り扱います。 会計帳簿閲覧謄写請求、株主代表訴訟、株式買取請求権、株式売買価格決定手続が連動する局面では、最初の対応が以後の交渉対応及び裁判手続の前提として固定されます。

だから、初動を誤ると取り返しがつきません。 通知文言、窓口一本化、資料の出し方、説明の一貫性が崩れると、会社側の選択肢が狭まります。

初回法律相談で確定する事項(3点)
1 到達点(少数株主排除、安値での株式買戻し、会社防衛)と実現手段の組合せ
2 何を出し、何を出さないかを含む初動方針(会計帳簿閲覧謄写請求等への波及を前提)
3 資金手当て及び供託の要否、期限見通し、次の実行手順

資料が多い案件ほど、最初に「どの資料を出すか」「どの資料を出さないか」「どの順番で確認・開示するか」を決めなければ、会社側は主導権を失います。
特に、会計帳簿閲覧謄写請求を起点として、株主代表訴訟や株式売買価格決定手続へと発展する局面では、 初動での説明内容や開示資料が、そのまま後続手続における会社側の不利な証拠として固定されるため、 最初の対応段階から、将来の交渉及び裁判を見据えて設計する必要があります。

弁護士法人M&A総合法律事務所の理念

少数株主・株式買取業者を排除し、
安値で株式を買い戻し、
敵対的株主から会社を防衛します。

少数株主又は株式買取業者が関与した局面では、 会計帳簿閲覧謄写請求、株主代表訴訟、株式買取請求権、株式売買価格決定手続が、 時期をずらしながら連動して発生します。

弁護士法人M&A総合法律事務所は、敵対的少数株主及び株式買取業者の 典型的な行動パターンを多数経験しており、 次に何が起きるかを前提に、 先手の初動を設計します。

だから、初動を誤ると取り返しがつきません。
通知文言、窓口対応、資料の出し方、説明の一貫性が崩れると、 以後の交渉及び裁判で不利な記録として固定されます。

初回法律相談では、 到達点(少数株主排除、安値での株式買戻し、会社防衛)から逆算し、 最初に「何を言い、何を言わず、何を出し、何を出さないか」を含めて、 当面の対応方針を具体化します。

初回法律相談で確認する事項(例)
・相手方の保有株式数、取得経緯、名義、株券発行の有無、株主名簿の状況
・譲渡制限の内容、株式譲渡承認請求の適法性、取得主体の選択肢
・各種権利行使への波及可能性と資金手当・供託の要否
・窓口一本化、通知文言、期限管理の基本方針

少数株主・株式買取業者対応を会社側代理人として行う弁護士法人M&A総合法律事務所の執務風景
少数株主・敵対的株主・株式買取業者への初動対応方針を整理する法律相談の場面

形式的な会社法対応だけでは、敵対的少数株主や株式買取業者の行動は止まりません。 相手方は、会社の内部事情を材料に、段階的に圧力を強めてきます。

弁護士法人M&A総合法律事務所は、窓口一本化、通知文言、対応記録、期限管理、資金手当、供託まで含め、 会社側が主導権を維持したまま、 排除又は安値での買戻しに至る進め方を実行します。

何卒よろしくお願い申し上げます。
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

事務所概要

取扱分野

少数株主・敵対的少数株主・株式買取業者による介入案件を中心に、
会計帳簿閲覧謄写請求、株主代表訴訟、 株式買取請求権、株式売買価格決定手続まで
会社側代理人として一貫対応します。

到達点(結果)

少数株主排除安値での株式買戻し会社防衛
を明確な到達点として、
交渉・供託・裁判対応まで 会社側で完結させます。

初動対応

敵対的少数株主・株式買取業者の 典型的行動パターンを前提に、
通知文言、対応窓口、期限、供託、資料提示順を 先に固めます。

だから、初動を誤ると取り返しがつきません。

執筆情報

少数株主対策の実務は、会社法上の手続対応株価算定・立証が一体です。判断の土台として、関連書籍を掲載します。

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  • スクイーズアウト手続と少数株主保護の設計
  • 株価算定(会社法・税務の交錯を含む)の考え方

敵対的少数株主・株式買取業者対策大全

敵対的少数株主・株式買取業者対策大全(表紙)

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  • 株式買取請求への初動と文書化
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  • 非上場株式の処分ルートと実務上の争点
  • 相続局面で顕在化しやすい株式問題
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セミナー実績開催予定は、下記ページに集約しています。
申込みも同ページから可能です。

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